NY原油バレル46ドル台へ７％急落、最寄り高値から40％安とWSJ紙が18日電子版トップで報道、一方、WSJ紙はFRBに利上げ見送りを提案、トランプ氏直ちに賛同（学校で教えてくれない経済学）

「NY原油（WTI）先物相場が18日、7％強急落しバレル46.24ドルで取引を終えた。ここ4年間の高値から実に40％の値下がりだ。世界経済の先行き不透明と供給過剰懸念が背景だ」と18日付WSJ紙電子版トップで取り上げた。18日付フイナンシャヤㇽタイムズ紙も電子版トップで「原油相場が受給悪化懸念から前日比4％下げて18日の取引が始まった。米シエールガス増産で天然ガス供給量が2018年60％増加した。」と書いた。18日付のブルームバーグ電子版は「習近平主席は18日、中国改革開放40周年式典で演説したが米中貿易戦争及び中国経済の展望について具体的に何一つ語らなったことが市場関係者に大きな失望を招いている」と書いた。

18日、WSJ紙は「12月利上げをFRBは見送るべきだ。弱いインフレ率、米住宅市場指標が３期連続で低下しているなど米経済の先行きに不透明感が強まっている時期に米FRBはなぜ利上げするか再考を促す」と書いた。トランプ大統領はFOMCによる１２月利上げに一貫して反対しているが18日のWSJ社説を引用して再度利上げに反対だとツイートしたと米ABCが伝えた。一方、メキシコの壁をめぐる米政府閉鎖する、しないで二転三転結局閉鎖をホワイトハウスは見送りを決めた。NYトランプ慈善事業団体が違法性を指摘されトランプ大統領は慈善団体閉鎖を決めたとワシントンポスト、NYタイムズ、WSJ,フイナンシアルタイムズ紙が伝えた。フリン元ホワイトハウス補佐官がウソの証言で拘留されていたが判決が来年3月以降に持ち越されたと先の欧米の有力誌が伝えた。一方、英国のEU離脱問題は英議会がクリスマス休暇入りで越年した。50の英企業がメイ首相に合意無き離脱回避に向けて行動をとるように嘆願書を提出した。19日朝放送の英BBCは「国民投票を再度実施する以外解決策は見当たらないとする見方が急速に増えてきている。」と伝えた。

様々なニュースが交錯する中、18日のNY市場ではNYダウは乱高下、結局、82ドル高、23,675ドルで取引を終えた。米FOMCが2日間の会合後、利上げをするのかしないのか。利上げしても2019年に対して会合の後、パウエルFRB議長が具体的に何を語るのか最大の関心事となっている。NY外為市場では1ドル＝112.50円、1ユーロ＝127.88円とドル売り・円買いの傾向を強めた。安全資産として円が買われ、対ユーロでも円買いの流れだ。NY原油はWTIバレル46ドル、ブレントオイル同56ドルで取引を終えたがわずか２～３ケ月前と比べても様変わりの状況となっている。先に開かれたOPEC総会では原油の世界的な供給増加を懸念してロシアを巻き込み120万バレル/日量協調減産で合意を市場はほぼ完全に無視した。NY金はオンス1，253.60ドルと小幅に上げて取引を終えた。

19日朝放送のドイツZDFは「ドイツ政府は電気自動車増産を条件とする排ガス規制を18日閣議了承したが、ドイツ経済団体は余りに非現実的だと反対声明を出した」と伝えた。19日朝放送のフランスF2は「フランス経済省は外国のIT企業に3％の売り上げ税賦課を来年1月1日から実施すると発表した。」と伝えた。一枚の紙にとても収まりきらない。（了）