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猫の目のトランプ発言でNY 市場右往左往、NYダウ146ドル高、一方、日本の15歳の若者の読解力は15年の8位から18年に15位へ転落、OECD調査(学校で教えてくれない経済学)

2019-12-05 12:03:03 | 経済学
今春入社した大卒初任給が平均21万200円(前年比1.7%増)と1996年、統計を取り始めて以来はじめて21万円を超えたことが12月4日、厚生労働省の賃金構造基本統計調査で分ったと5日付け読売朝刊に小さく載っていた。「人手不足のため、採用時に好条件を示すケースが増えているのではないか」と同省は分析している。同省は、従業員10人以上で、新卒を採用した1万4,942事業所の回答を主計した。大卒の男女別では、男性が21万2,800円(同1.3%増)、女性が20万6,900円(同2,1%増)ダった。また、大学院卒は23万8,900円(同0.1%増)、高専・短大卒は18万3,900円(同1.4%増)、高卒は16万7,400円(同1.4%増)だった。

同紙一面トップに「3日、OECD(経済協力開発機構)が公表した国際的学力調査で、日本の若者の読解力低下が浮き彫りになった」と出ていた。その原因の一つにSNSの普及があると指摘されている。総務省の2018年の調査では、中高生ら(13~19歳)のスマホ保有率は83.3%さらに10代のライン(Line)の利用率は12年の38.8%から、18年には88,7% へ急増している。先のOECD調査では、日本の15歳の読解力は前回(15年)の8位から15位へ急落した。企業で文章書きなどを教えているコンサルタントの磯崎博史さんは「SNSを通じて、ぱっと書いてぱっと送る習慣がついてしまった。推敲して文章の質を高める努力をしてこなかったため、日本語が書けない、読めない人が増えている」と話している」と出ていた。大卒の初任給が初めて21万円を超えたという記事はめでたいが、採用したものの新たな職場で育て直さなければならない。容易なことでないなと思い知った次第である。

米国にトランプ大統領が2016年から登場した。ツイッターを連発し、ところ構わずマイペースで発言する。そのため世界の政治も経済も翻弄されている。4日のNY市場は、前日、米中貿易協議は、来年2020年の米大統領選迄期限を決めていないと発言、NYダウは一時450ドル急落した。一夜明けた4日朝、トランプ大統領は「米中貿易協議は順調に進んでいる。」との発言を受けて「前日の発言はトランプのレトリックだ。12月15日の中国製品に追加関税はない。「第一段階」を無事通過するとの観測が出てNYダウは146ドル、0.5%高、27,649ドル、ナスダック、8,566,0.1%高、S&P500、3,112,0.6% へ買い戻されて取引を終えた。NY外為市場では米株高を受けてドル買戻しで1ドル=108.88円、1ユーロ=120.60円、1英ポンド=142.67円で取引を終えた。「英ポンドが英保守党過半数確保との世論調査を受けて7ケ月振りの高値を付けた」とブルームバーグ電子版が伝えた。

「NY原油(WTI)はバレル58.64ドルへ反発、NY金はオンス1,479.95ドルと大きな動きなく終了した。OPEC総会前にサウジが「協調しないと増産で独自の道を歩むと最後通告したことが4日のNY原油反発を支えた」とブルームバーグ記事に出ていた。「トランプは「無能だから弾劾裁判にかけられない。」と近着NW誌日本版に出ていた。世界中で「仏作って魂入れず」のリーダーが我が物顔で跋扈する世の中になって来て憂鬱でならない。(了)
日本の大卒初任給の21万円超えはめでたい話だが「仏作って魂入れず」の人が増えて来そうで憂鬱だ。(了)
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