米消費者物価指数、12年9ケ月振りの高い伸び率も当面金融引き締めなしとＮＹ株、ハイテク株中心で上げる、一方、バイデン米大統領、5億回分ワクチンを開発途上国向けに提供と語る（学校で教えてくれない経済学）

5月の米消費者物価指数が前月比0.6%増、前年比では5.0%増加した。これは12年9ケ月振りの高い伸びだった。一方、米消費者物価上昇は一過性である。当面テイパリング（段階的債券購入削減）はないとの見方から米債券が買われ米10年債利回りの低下傾向は変わらず1.437%、1.51%低下した。ダウは全般様子見、34,466ドル、19ドル、0.06%高もS&P500,4,239 ,0.47%高、ハイテク株指数のナスダックは14,020、0.78%値上りした。個別ではアマゾン、2.05%高はじめ主力のハイテク株が相場をリードした。ゲームストップ株27%安含む「ミーム（ＭEME）株」が急落した。恐怖指数VIXは16.10,10.01% 低下した。NY外為市場では前日比ほぼ変わらず1ドル＝109.38円、1ユーロ＝133.14円、1英ポンド＝155.02円で取引された。

NY商品先物市場では原油（WTI）がバレル70.16ドル、北海ブレント、同72.38ドルと高値圏を維持した。一方、ビットコインは3万6，805ドルと1.44%値下がりした。ビットコイン関連では豪ABCは「6月6，7日、米マイアミでビットコイン世界大会が開催された。電力多消費が指摘されるとされ、環境問題が討議された。エルサルバドルがビットコインを法定通貨にするため検討に入ると発表した。同国では国民の70%が銀行口座を持っていない。」と伝えた。

11日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で米ABCは「バイデン米大統領は10日、英国に到着、ジョンソン英首相と会談した。「アメリカは戻ってきた。米国と英国は特別の関係にある。両国で共有する民主主義の価値観を広めたい。」とバイデン大統領は語った。1941年、ルーズベルト米大統領とチャーチル英首相が取り交わした英米憲章を再確認した。一方、バイデン大統領は「アメリカは5億回分のワクチンを開発途上国に提供する。」と語った。Ｇ7の会合ではＧ７合計で10億回分のワクチンを提供する。」と伝えた。

インドNDTVは「インド東部のビハール（BIHAR）州の一日当たり死者数を9,429人へ72%上方修正した。マハハラシト州も1日当たりの死者数を68%上方修正したと発表した。4~5月期間の発表死者数がかねてから疑問視されていた。インドのコロナ死者数は実際は20倍との見方が一般的だ。インド28州ある。今後その他の洲が死者数を上方修正する可能性がある。」と伝えた。韓国KBSは「10日、韓国でのワクチン接種を済ませた人数が1,000万をこえた。人口全体の20%がワクチンを終えたことになる。一方、ワクチン供給不足は依然継続している。」と伝えた。シンガポールCNAは「シンガポールは6月14日からロックダウンを段階的に解除すると発表した。一方、変異ウイルス感染拡大は収まっていない。」と伝えた。スペインTVEは「ILOO(国際労働機関)とユニセフは10日、世界で1億6，000万人以上の児童が労働させられている。4年前の調査から840万人増加した。2年前の新型コロナ感染拡大で児童労働数の増加が加速した。5歳から12歳までの児童で増加した。」と伝えた。菅首相は10日、G7で東京五輪開催に理解を求めると語り英国に向かった。（了）