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トランプ政権の保護主義化加速警戒、NYダウ248ドル安、米ペンシルベニア州予備戦で共和党躓く、一方、第4次メルケル政権、薄氷のスタート(学校で教えてくれない経済学)

2018-03-15 12:01:23 | 経済学
アメリカの対中国貿易赤字1,000億ドル解消を目指し、トランプ政権が保護主義的姿勢を強めて貿易戦争懸念から14日のNY株式市場は値下がりした。中国からの報復で打撃を受けるとしてボーイング株価が一時3%以上値下がりした。2月の米小売り高が予想の10.1%増が0.1%減となったことも株価を押し下げた。NYダウは248ドル安で取引を終えた。NY外為市場ではドル続落、1ドル=106.31円、1ユーロ=131.47円で取引された。NY原油(WTI)はバレル60.96ドル、NY金はオンス1,325.60ドルと共に小動きだった。

15日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」でブルームバーグニュースは「先に 辞任したゲーリー・コーンNEC国家経済会議委員長後任に指名された自由貿易主義者の現CNBCコメンテーター、ラリー・クロード氏は「中国の知的財産所有権侵害に厳しく対応する」と発言、早くもトランプ氏にすり寄った」と伝えた。15日朝放送の米ABCは「14日開票された米ペンシルベニア州予備選挙で僅差ながら最終結果が出ない段階で勝利宣言した。ペンシルベニア州は伝統的に民主党の地盤だった。それを先の米大統領選挙でピッバーグの白人労働者の票を確保し大勝利した。さらに今年鉄鋼に25%輸入関税賦課を打ち上げたことで共和党有利とみられた。仮に共和党が敗れると初戦を勝って有利に中間選挙を展開したい共和党の思惑がくじかれる。トランプ政権にとって明らかに大きな痛手だ」と伝えた。

15日朝放送の米ABCは「メイ英首相は14日、英議会で「ロシアはイギリスで化学兵器を使用した。これはイギリス人の命を脅かす行為だと怒りを込めた表情で演説「今回の事件に関与したとみられるロシア外交官を1週間以内に23名追放する。6月開催のロシアワールドカップに英閣僚全員、英王室の参加を見送る」と語った。一方、ヘイリー米国連大使は「米国は今回の事件を英国と共有する。ロンドンで起こった事件はNYでも起りうることを意味する。」と国連安保理で語った」と伝えた。ロイシアテレビは「ロシアは今回の事件と全く関係がない。イギリス政府からいかなる問い合わせも入っていない」と語ったと伝えた。

ドイツZDFは「14日、第4次メルケル政権がスタートした。連立政権の議席数は399と過半数を9上回るまで大幅に減った。メルケル賛成399票。造反者が出たとみられる」と伝えた。一人勝ちだったメルケル氏に造反者が出た意味は大きい。一方、日本の国会は森友問題で空転している。奢れるものは久しからずの名言が浮かぶ。(了)

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