11月3日 12時～ 日比谷野外音楽堂
安倍は、「大変高いハードルだが、自民党総裁としてその責任を果たさなければならない」と、今臨時国会を「改憲国会」として臨んでいる。自民党憲法改正推進本部は、全国で改憲の必要性や、「改憲気運の醸成や支持拡大」を図るため、「遊説・組織委員会」を設置することを決定した。
反動的クーデター
改憲とは国家の在り方、性格を歴史的に転換させることを意味する。７月の参院選において改憲を掲げて国政選挙をやってしまった以上、引くに引けない関係になっているのだ。安倍政権による、ある種の反動的クーデターが開始されていると見なければならない。第四次改造内閣や党人事は「改憲シフト」を鮮明にした。新内閣、そして首相官邸は、安倍の側近、極右国家主義者（日本会議）で固められた。 自民党は、第９条に「武力行使が可能な自衛隊」を明記し、「戦力の不保持」「交戦権の否認」をうたった９条２項を死文化させようとしている。さらに「緊急事態条項」の新設は、首相に「憲法の停止」を含む独裁的権限を与えるものだ。かつてナチス・ヒトラーは、憲法を一条も変えることなく、独裁と戦争と大虐殺を遂行した。その時に使った手口が「緊急事態条項」の発動だったのだ。
「報道の自由度」は最低！
この間も、「自衛隊募集事務を拒否している」といって地方自治体が激しく攻撃され、「専守防衛」も有名無実化し、武器輸出が「成長戦略」として推進されている。あるいは、安倍政権による激しい攻撃の中で日本の報道の自由度は先進国中最低ランクとなり、日本の新聞やテレビは政府の広報機関化している。今ですらこのような状態なのだ。９条に自衛隊が明記されれば、兵力維持が憲法上の義務になる。地方自治体は否応なく事実上の徴兵機関、国防の広報機関となる。教育やマスコミ、企業も同じだ。奨学金さえ「貧困による徴兵」の道具として使われるようになっている。こうして、社会全体が「戦争のできる国」につくりかえられていく。それが改憲攻撃だ。
空前の大軍拡
空前の大軍拡が進んでいる。２０２０年度予算編成の防衛省概算要求総額は、６年連続で過去最大を更新する５兆３２２３億円。 護衛艦「いずも」の攻撃型空母化、最新鋭ステルス型戦闘機「Ｆ３５Ｂ」の大量購入、地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」導入、宇宙やサイバー空間、電磁波領域での対処能力強化（「宇宙作戦隊」新設）等、これまでとは異次元の大軍拡が進められている。 それと一体で、韓国への敵意が異様な形であおられている。そして、新天皇即位や東京オリンピック祝賀の政治的キャンペーンの組織化。１９４０年、「皇紀２６００年」の大祝賀運動のもと、大政翼賛会・産業報国会が組織され太平洋戦争に堕ちて行った歴史とそっくり同じことが繰りかえされている。
二度と戦争を許すな！
労働組合を完全否定するような職場での攻撃や関西生コン支部への大弾圧は、改憲と一体の攻撃だ。「二度と戦争を許してはならない」―これは、戦後日本労働運動の一貫として変わらない最大の課題である。改憲阻止！大行進運動を全国に組織するために全力で闘おう！ 11・３全国労働者総決起集会ー改憲阻止！１万人大行進へ！
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