「研究大学強化促進事業」について

　平成29年11月、文科省は、「研究大学強化促進事業」の中間評価結果を公表しました。「研究大学強化促進事業」とは、日本の論文数等の国際的シェアの相対的低下を踏まえ、世界水準の優れた研究活動を行う大学群を増強し、日本全体の研究力の強化を図るため、大学等による、研究マネジメント人材群の確保や集中的な研究環境改革等の研究力強化の取組を支援するというもので、平成25年度から10年間の支援を行うものです。配分額は、22の各大学等に約2億円から4億円となっています。

　ここで、この度公表した、中間評価結果では、

S評価が、東北大学/京都大学/大阪大学/早稲田大学/自然科学研究機構

A評価が、北海道大学/筑波大学/東京大学/東京医科歯科大学/電気通信大学/名古屋大学/神戸大学/広島大学/熊本大学/ 奈良先端科学技術大学院大学

Aマイナス評価が、東京工業大学/豊橋技術科学大学/九州大学/ 高エネルギー加速器研究機構/ 情報・システム研究機構

B評価が、岡山大学/慶應義塾大学、となっています。

　ところで、この約2億円から4億円の配分額は、研究への支援としては少ないと思う人もいるかと思いますが、これは、あくまで研究マネジメント人材群の確保や集中的な研究環境改革等への支援なのです。私は、大学の監事をしていて、ある優秀な先生から、「研究をしていて一番うれしかったことは、助教になったときです。なぜなら、これで20年、30年研究に集中できるから。」とおっしゃっていたことが印象に残っています。大事なのは、膨大な研究費を拠出する前に、優秀な研究者が安心して研究に没頭する環境を整備することではないでしょうか。日本の論文数等の国際的シェアの相対的低下を食い止めるために、本事業は有効になり得るものと思っています。但し、大学の取組み次第ですが。