子供の貧困率

温かくなったり寒くなったりの繰り返していますが、今朝は冷え込みました。


国にとって教育とはもっとも重要な課題の一つです。
山形大の戸室健作准教授の研究で、少子化で子どもの数が減少しているにもかかわらず、生活保護費以下の収入で暮らす子育て世帯が過去２０年で倍増したことが分かりました。
総務省が国民の就業実態を調べるため、５年ごとに実施する「就業構造基本調査」のデータなどを分析。
生活保護費の受給対象となる最低生活費以下の収入しかなく、かつ１７歳以下の子どもがいる世帯数の２０年間の推移を調べました。

１９９２年に約７０万世帯だった子育て中の貧困世帯数は、２０１２年調査では約１４６万世帯に倍増しています。
それに対して子育て世帯自体は約１２９３万世帯から約１０５５万世帯まで約２割減っています。
子どもの貧困率」（１７歳以下の子どもがいる世帯に占める貧困世帯の割合）は５．４％から約２．６倍の１３．８％に悪化しています。

都道府県別の「子どもの貧困率」も初めて明らかにし、３９都道府県で子育て世帯の１０％以上が貧困状態でした。。

都道府県別では、貧困率が高い順に（１）沖縄（３７．５％）（２）大阪（２１．８％）（３）鹿児島（２０．６％）（４）福岡（１９．９％）（５）北海道（１９．７％）と続きます。

最も低いのは福井（５．５％）でした。

調査を行った戸室氏は「貧困率の高位平準化が進んでいる。国が率先して対策を進めることが重要で、生活保護費を全額国庫負担にすべきだ」と提言しています。

子供の教育を妨げることはあってはいけません。
是非解決してもらいたい問題です。