少子化にともない、小児科・産婦人科の医師は減ってきました。
また厚生省の「医療費亡国論」により、医療費の抑制をずっと進めてきました。
医師は決められた保険診療を行うしかありません。
厚生労働省の方針で、今の現状があります。
麻生太郎首相の「社会的常識がかなり欠落している人（医者）が多い。とにかくものすごく価値判断が違う」「地方病院での医者の確保は、自分で病院経営しているから言うわけじゃないが大変だ」「小児科、婦人科が猛烈に問題だ。急患が多いところは皆、（医師の）人がいなくなる」「これだけ（医師不足が）激しくなってくれば、責任は医者の（方にある）話じゃないか」
というのは、病院の経営者の立場からでも認識不足であると思います。
地方の意思不足は、厚生労働省が大学の医局制度を拒否したために派遣できなくなったからです。
救急体制を確保したいのであれば、もっと国立病院をはじめ、公立病院に予算を組めばよいと思います。
現状を無視した政策に問題があると思います。
天下り組織の確保だけするのでなく、現場をもっと見て欲しいと思います。
