今日の行政経営調査検討特別委員会では、前回に引き続き行政経営プランの素案について説明を受け、議論しました。
具体的な行政改革項目なども示されましたが、まだ精査前の段階とのことで、
今後庁内で再度調整が行われるとのことでした。
夕刻には市民の方々や各専門分野の方々で議論する総合政策審議会でも行政経営プランが提示されたため、そちらも傍聴しました。
さて、8月25日に参加した「誰が社会を豊かにするのかを公会計の視点から考える」と題した、
公会計研究所の吉田寛先生の講義で学んだ首長のバランスシートをもとに、
高砂市バージョンを作成しました。
首長の就任時と現在とで「将来の税金」を比較するものです。
「将来の税金」は負債合計=資産・将来の税金合計ー流動資産+投資等の式で求められ、
将来世代に求める税負担を指すということです。
すなわち、この金額が首長の就任時より現在のほうが良ければ、首長の行政運営は将来の負担を減らしているものであるといえます。
現在の登市長が就任した平成20年度の将来の税金は市民一人あたり964,718円。
財務諸表が公開されている直近の平成26年度の将来の税金は市民一人あたり823,584円。
就任から現在までは将来の税金が減っており、将来への負担を減らす行政運営が行われてきたことが見えます。
今後、多くの事業が一度に行われる計画となっていますが、
将来世代への負担の少ない行政運営が続くよう、チェックしていきたく思います。
具体的な行政改革項目なども示されましたが、まだ精査前の段階とのことで、
今後庁内で再度調整が行われるとのことでした。
夕刻には市民の方々や各専門分野の方々で議論する総合政策審議会でも行政経営プランが提示されたため、そちらも傍聴しました。
さて、8月25日に参加した「誰が社会を豊かにするのかを公会計の視点から考える」と題した、
公会計研究所の吉田寛先生の講義で学んだ首長のバランスシートをもとに、
高砂市バージョンを作成しました。
首長の就任時と現在とで「将来の税金」を比較するものです。
「将来の税金」は負債合計=資産・将来の税金合計ー流動資産+投資等の式で求められ、
将来世代に求める税負担を指すということです。
すなわち、この金額が首長の就任時より現在のほうが良ければ、首長の行政運営は将来の負担を減らしているものであるといえます。
現在の登市長が就任した平成20年度の将来の税金は市民一人あたり964,718円。
財務諸表が公開されている直近の平成26年度の将来の税金は市民一人あたり823,584円。
就任から現在までは将来の税金が減っており、将来への負担を減らす行政運営が行われてきたことが見えます。
今後、多くの事業が一度に行われる計画となっていますが、
将来世代への負担の少ない行政運営が続くよう、チェックしていきたく思います。