昨日に引続き、愛知県高浜市の視察についてです。
高浜市では公共施設の管理について様々な取り組みがなされる中で、
市庁舎についても斬新な取り組みをされています。
それが市庁舎のリース契約です。
市有地の上に民間業者が建てた建物を20年間リース契約されています。
高浜市の旧庁舎は昭和52年に建築されたものであり、
老朽化が進む上に耐震基準を満たしておらず、耐震が課題となっていました。
しかしながら、高砂市同様、教育施設の耐震を優先し、
庁舎は後回しになっていたとのことです。
平成24年、25年ごろから庁舎の耐震方法を模索していらっしゃいましたが、
平成26年に「公共施設あり方計画」が策定されたこともあり、
「そもそも市役所を市がもつ必要があるのか」ということから検討することになったということでした。
民間企業の中にも本社を賃貸しているところもあり、保有形態を見直したところ、
庁舎を民間に建ててもらおうという結論に至ったとのことです。
民間所有の市庁舎は、おそらく、全国でも初の事例であろうとのことです。
高砂市がとるような「庁舎は市のシンボル」という考え方もありますが、
高浜市の考え方は庁舎はあくまで事務所という考え方とのこと。
旧庁舎の1/2にも満たない新庁舎で現在業務が行われています。
市庁舎に限らず、施設には様々なとらえ方、考え方ができると感じます。
これまでの固定観念にとらわれず、必要な機能を見極めることが必要であると感じました。
手前が旧庁舎、奥に見えるのが新庁舎
閉会中は多目的ホールとなるため、机やイスが可動式の議場。委員会も同室とのこと。
高浜市では公共施設の管理について様々な取り組みがなされる中で、
市庁舎についても斬新な取り組みをされています。
それが市庁舎のリース契約です。
市有地の上に民間業者が建てた建物を20年間リース契約されています。
高浜市の旧庁舎は昭和52年に建築されたものであり、
老朽化が進む上に耐震基準を満たしておらず、耐震が課題となっていました。
しかしながら、高砂市同様、教育施設の耐震を優先し、
庁舎は後回しになっていたとのことです。
平成24年、25年ごろから庁舎の耐震方法を模索していらっしゃいましたが、
平成26年に「公共施設あり方計画」が策定されたこともあり、
「そもそも市役所を市がもつ必要があるのか」ということから検討することになったということでした。
民間企業の中にも本社を賃貸しているところもあり、保有形態を見直したところ、
庁舎を民間に建ててもらおうという結論に至ったとのことです。
民間所有の市庁舎は、おそらく、全国でも初の事例であろうとのことです。
高砂市がとるような「庁舎は市のシンボル」という考え方もありますが、
高浜市の考え方は庁舎はあくまで事務所という考え方とのこと。
旧庁舎の1/2にも満たない新庁舎で現在業務が行われています。
市庁舎に限らず、施設には様々なとらえ方、考え方ができると感じます。
これまでの固定観念にとらわれず、必要な機能を見極めることが必要であると感じました。
手前が旧庁舎、奥に見えるのが新庁舎
閉会中は多目的ホールとなるため、机やイスが可動式の議場。委員会も同室とのこと。
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