呑気な税理士ブログ
日々感じたことを綴ります。ごくたま~に税法解説を交えながら。
 



経営革新等支援機関として認定申請いたしました

そもそもTKCの担当者から申請を推奨されていたのですが
まっエライ先生への話だ
と遠慮しておりました

が、そうもいかなくなりました

というのも
平成25年度 税制改正大綱によれば
経営革新支援機関から指導及び助言を受けた場合にのみ
認められる特別償却制度が創設されるようなのです

適用事例は少なめだとは思いますが
お客様の節税機会を減らすわけにはいきません

商業・サービス業及び農林水産業の方は
この機会にご検討を


念のため詳細を記しておきます

以下、平成25年度税制改正大綱 P63,64より抜粋
(3)商業・サービス業及び農林水産業を営む中小企業等の経営改善に向けた設備
投資を促進するための税制措置の創設
青色申告書を提出する中小企業等で経営改善に関する指導及び助言を受けた
ものが、平成25 年4月1日から平成27 年3月31 日までの間に、その指導及
び助言を受けて行う店舗の改修等に伴い器具備品及び建物附属設備の取得等を
して指定事業の用に供した場合には、その取得価額の30%の特別償却とその
取得価額の7%の税額控除との選択適用ができることとする。ただし、税額控
除における控除税額は当期の法人税額の20%を限度とし、控除限度超過額は
1年間の繰越しができる(所得税についても同様とする。)。
(注1)経営改善に関する指導及び助言とは、商工会議所、認定経営革新等支援
機関等
による法人の経営改善及びこれに必要な設備投資等に係る指導及び
助言をいう。
(注2)対象となる器具備品は、1 台又は1 基の取得価額が30 万円以上のものと
し、対象となる建物附属設備は、一の取得価額が60 万円以上のものとす
る。
(注3)指定事業とは、卸売業、小売業、サービス業及び農林水産業(これらの
うち性風俗関連特殊営業及び風俗営業に該当する一定の事業を除く。)を
いう。
(注4)税額控除の対象法人は、資本金の額等が3,000 万円以下の中小企業等に
限る。



コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )



« やっぱり 名誉 »
 
コメント
 
コメントはありません。
コメントを投稿する
 
名前
タイトル
URL
コメント
コメント利用規約に同意の上コメント投稿を行ってください。

数字4桁を入力し、投稿ボタンを押してください。