呑気な税理士ブログ
日々感じたことを綴ります。ごくたま~に税法解説を交えながら。
 



想定していたとはいえ
相続税改正への新聞・雑誌の反応はすごい

平成25年度税制改正大綱

相続税の基礎控除及び税率構造について見直しが行われた訳だが

基礎控除がこれまでの6割になることで
納税者はこれまでの4%から6%へ
東京23区では4人に1人が
と言われている

対策として
●子が自分の家を売って親の家に同居する
●子が自分の家を貸して親の家に同居する
●親の家は貸して、子が親を呼び寄せる
などなど

不動産の流動性が低い田舎では
考えにくい対策が提案されている

また合わせて、遺産相続トラブルの話なども
取り上げられているので
一定年齢の方は自ずと考えるようになるはずだ

平成27年からの適用ではあるが
今から準備はしておくべきだろう


って他人事みたいに言ってないで
事務所も早く対応できる体制づくりをしなければ

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昨夜は相続関連のセミナー受講のため
夕方から松山へ行ってきました

大手生命保険会社主催で
松山のエライ先生のお話

わずか1時間30分で、かつ、一般の方を対象とするため
内容は相続税・贈与税のおおまかな話でしたが

●改正で相続税を納める人は4%から6%へ
●相続対策は、まず現在の家計バランスシートの作成から
●相続の時は、むやみに配偶者軽減を使わず
近い将来を起こる可能性が高い二次相続も考えて判断せよ

といった実務家らしい話もチラホラ


事務所にも税理士向け営業会社から
相続関連についてのDMが最近多い

遅ればせながら
事務所もHPのリニューアルなどしていかねば




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失敗するところでした

内容はというと


息子の住宅建築資金を贈与したお客さんから
そろそろ贈与税の申告の準備をしようと思うんだけど

このお客さん
息子さんの住宅取得のために2,500万を贈与しています


私、うっかり
住宅取得資金の贈与は1,000万までが非課税で
それを超える部分は贈与税が掛かることになります
これとは別枠で相続時精算課税という制度があり
これを適用すれば2,500万まで非課税になります
各々が別の申請になりますので
手続きの簡素化のために全部相続時精算課税で行きましょうか


でも相続時精算課税だと相続の時に税金を払うようになるよね


やっちまったぁ


その通りです
住宅取得資金の贈与は、申請をすれば相続時に加算されることなく税務手続きは完了しますが
相続時精算課税は、その名のとおり、相続が発生したら精算しなければなりません
しかも、いよいよ相続税増税が実施されようとしており
このお客さんの場合、確実に相続税を納めることになります


失礼しました


しかも24年から
省エネ等住宅については非課税枠が拡大してました

これから贈与税の申告をされる方は充分ご注意くださいませ

「住宅取得等資金の贈与税の非課税」のあらまし





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昨日の日経新聞より

政府税制調査会は相続税の非課税枠を縮小する方針を固めた。
5,000万円の定額部分を3,000万円台に引き下げる案が有力だ。
非課税枠は地価が高騰したバブル期に負担軽減のため段階的に
拡大したまま15年以上据え置いてきた。
ピーク時に約3兆円あった税収は1兆円強で推移しており
納税者のすそ野を広げ増収につなげる。

とのこと


増税を応援するわけではないが

納税者のすそ野が広がれば

税理士業界には追い風となる


実はいま事務所の次期売上予想をしておりまして

来年は大変なことになりそうです

体調不良などとヌルイことを言ってる場合じゃなかった

この改正をチャンスに販路を拡大していかねば


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租税特別措置法の一部を改正する法律(平成21年法律第61号)により

平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属から

の贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築若しくは取得又は増改

築等のための金銭(以下「住宅取得等資金」といいます。)を取得した場合におい

て、一定の要件を満たすときは、その住宅取得等資金のうち500万までの金額につ

いて贈与税が非課税となります


とのこと


相続時精算課税と違い、推定相続人ではなく直系尊属であればいいので

おじいちゃん から 孫へ 住宅取得資金を贈与する

なんてーのもありです


しかも、相続人が相続開始前3年以内に贈与を受けた財産は

相続税の計算上、加算されることになるが

この特例資金は加算されないそうだ

つまり、通常は中長期で考えるべき相続対策としても即効性がある

今がチャンスかも


住宅取得資金の贈与税の非課税のあらまし
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku-zoyo/8102/pdf/01.pdf

贈与財産の加算と税額控除(相続税)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4161.htm

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