呑気な税理士ブログ
日々感じたことを綴ります。ごくたま~に税法解説を交えながら。
 



経営革新等支援機関として認定申請いたしました

そもそもTKCの担当者から申請を推奨されていたのですが
まっエライ先生への話だ
と遠慮しておりました

が、そうもいかなくなりました

というのも
平成25年度 税制改正大綱によれば
経営革新支援機関から指導及び助言を受けた場合にのみ
認められる特別償却制度が創設されるようなのです

適用事例は少なめだとは思いますが
お客様の節税機会を減らすわけにはいきません

商業・サービス業及び農林水産業の方は
この機会にご検討を


念のため詳細を記しておきます

以下、平成25年度税制改正大綱 P63,64より抜粋
(3)商業・サービス業及び農林水産業を営む中小企業等の経営改善に向けた設備
投資を促進するための税制措置の創設
青色申告書を提出する中小企業等で経営改善に関する指導及び助言を受けた
ものが、平成25 年4月1日から平成27 年3月31 日までの間に、その指導及
び助言を受けて行う店舗の改修等に伴い器具備品及び建物附属設備の取得等を
して指定事業の用に供した場合には、その取得価額の30%の特別償却とその
取得価額の7%の税額控除との選択適用ができることとする。ただし、税額控
除における控除税額は当期の法人税額の20%を限度とし、控除限度超過額は
1年間の繰越しができる(所得税についても同様とする。)。
(注1)経営改善に関する指導及び助言とは、商工会議所、認定経営革新等支援
機関等
による法人の経営改善及びこれに必要な設備投資等に係る指導及び
助言をいう。
(注2)対象となる器具備品は、1 台又は1 基の取得価額が30 万円以上のものと
し、対象となる建物附属設備は、一の取得価額が60 万円以上のものとす
る。
(注3)指定事業とは、卸売業、小売業、サービス業及び農林水産業(これらの
うち性風俗関連特殊営業及び風俗営業に該当する一定の事業を除く。)を
いう。
(注4)税額控除の対象法人は、資本金の額等が3,000 万円以下の中小企業等に
限る。



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自民、公明両党の税制調査会は、13年度税制改正で所得税の最高税率
現行40%を45%に引き上げる方向で調整に入った
というニュースを新聞等で見かける

そもそも最高税率なんてのは大多数には関係のない話なので
残念ながらあまり気にならないのだが

決算をしてると役員報酬をあげて
とにかく法人税を払いたくない
という社長が案外多い

同族会社で個人も法人も実質的には同じと考え
明日をも知れぬ事業リスクに備えて
手持ち資金を残したいと思うからだろう

私も数年前まで法人成りの際は
法人利益が0になる報酬設定が理想的です
な~んて言ってました

しかしならH11年に大幅に減税されてからはそうも言えない
財務省 法人税率の推移

さらに今年度から減税になり
中小企業なら800万以下の実効税率は25%以下となる

一方、個人の所得控除が200万とすれば
月額60万を超えると個人に掛かる税率は30%を超える
これに社会保険料を加えると・・・

報酬設定には再考の余地があるかも

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先日、取引先の社長から
生命保険の営業マンからおもしろい提案を受けたのですがどう思いますか?
と相談があった

その内容はというと
逓増定期保険を活用し、会社の資産を税負担なしに社長に移転するというもの

その逓増定期保険は
4年目までは解約返戻率を低く(約20%)抑え
5年目には一気に上昇(約90%)し
その後、徐々に減っていく
という保険で

これをまず会社が契約し、4年目まで保険料の半額を経費で落とし
その後、契約者を社長個人に変更すると

社長個人は、会社から解約返戻金相当額(20%)で契約を買い取り
会社は、それまで積立処理した半額と同相当額との差額を損金処理する
こととなる

そして、個人がピークを迎える5年目に解約すると
個人への課税は、一時所得となるが

一時所得の計算は
収入が解約返戻金(約90%)に対し
費用は、買取った金額にかかわらず
その保険契約について払込まれた保険料となるため
一時所得はマイナスつまり税金はかからない

結果、支払った保険料は会社経費にできる上
無税で会社資産を個人資産にできる

というもの

租税回避行為になるとは思うが

保険会社も、よく考えるもんだ!と変に感心してしまった

(明日に続く)




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エネ革税制とは、省エネルギー設備、新エネルギー設備などの導入を
税制面から支援するために平成4年度に創設されました。
エネ革税制は時限付措置でありながら、その有効性 が認められ
平成21年度税制改正において平成24年3月31日まで2年間延長されるとともに
緊急経済対策として即時償却が平成23年3月31日まで認められました。

これを受けて取引先からも確認の問い合せがきております

設備投資をする会社からの問い合せであれば、すでに情報をもっていて

念のために確認程度で問い合わせしてくるので

間違いありません!

ってな回答でいいのですが


設備を販売しようとする会社からの問い合わせとなると

営業トラブルの可能性もあるので 細部まで調べておかないといけない


ってことで

詳しいところを

法人税の専門書やら国税庁のHPで調べてみましたが

設備の詳細について

平成4年大蔵省告示第57号の別表4・5

がわからない

悩んだあげく、ネット検索してると

見つかりましたバツグンのサイト
経済産業省 資源エネルギー庁が提供してるので 情報は間違いないでしょう!

http://www.enecho-shoeneho.jp/#support/enekaku-outline.html

しかし、せっかくのサイト
各省庁間でもっとリンクしといてくれりゃ~イイのに

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ようやく落ち着いたと思いきや

今日から取引先の税務調査が始まりました


ちなみに税務署の事務年度は毎年7月~翌年6月末日となっており

7月上旬に定期異動をした後、8月から本格的に税務調査が始まるようです


あくまで確認という大義名分のもと行われる税務調査

見られる側からは

特にやましいことがなくても

やはり気持ちの良いものではありません


しかしながら、これが我々の重要な仕事

税理士法第一条では
税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において
申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関
する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする

となっております


納税義務者の不利になることのないよう

使命を全うします


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