呑気な税理士ブログ
日々感じたことを綴ります。ごくたま~に税法解説を交えながら。
 



6月22日に成立した「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るため
の所得税法等の一部を改正する法律」からもう一つ

六 消費税法の一部改正(第6条関係)
(財務省HP)

課税売上割合が95%以上の場合に課税仕入れ等の税額の全額を仕入れ税額控除する制度
については、その課税期間の課税売上高が5億円(その課税期間が1年に満たない場合に
は年換算)を超える事業者には適用しないこととする。(消費税法第30条関係)
(注)上記の改正は、平成24年4月1日以後に開始する課税期間から適用する。

とのこと

一般企業では、土地の売却など特別な期を除けば、課税売上割合は95%以上となっている
ため、これまでは課税仕入れ全額が控除できていた

しかし

非課税売上といえば
預金利息、地代収入、家賃収入(住宅にかかるもの)
などがあり

普通預金利息も非課税売上となるため
課税売上割合が100%になることは考えにくい

よって、課税売上5億円超の事業者は
金額の大小はあれども増税となる

しかも

控除できる課税仕入れ税額の計算方法として

一括比例配分方式(課税仕入れ全額に課税売上割合を乗じて計算する方法)
個別対応方式(課税仕入れを課税売・非課税売・共通に区分した上で計算する方法)

があり、個別対応方式が有利となるケースが多いのだが
申告の際は、課税仕入れを区分し、検討しなければならない

事業者も税理士も泣かせる改正だ


まっ、ウチでは該当事業者が少なめですけど



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2011年1月25日に国会に提出され、審議が棚上げされていた2011年度税制改正法案は
その一部が 「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るため
の所得税法等の一部を改正する法律案」および「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢
に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律案」として国会
に提出され、6月22日に可決成立したようです

中でも注目するのは

六 消費税法の一部改正(第6条関係)
(財務省HP)

これまで消費税は
個人創業後2年間、その後、法人成りすれば2期間
合計4年程度、消費税の免税を受けることができた

しかしこの改正により
半年間の課税売上高が1千万を超えると
免税されるのは1年(期)で合計2年程度になる

同期間の人件費が1千万以下の場合は
これまで通りとなるようだが

節税で法人成りを考えるところなら
役員報酬を含めれば、人件費も1千万を超えるだろう 

この改正、25年1月1日開始事業年度から適用されるので

法人成りで2年間の消費税免税を予定してる方は

お早めに


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郵便切手等の販売を行う取引先からの問い合わせ


郵便切手等の販売は非課税取引になるけど
自社が郵便利用で使用する場合は
利用した時点で課税仕入れになるらしいけど
どういうこと?

自社利用のために購入する郵便切手類は
会計的には
買った時点では貯蔵品で非課税仕入れ
利用した(使った)時点で通信費に振替をし
課税仕入れとなります
もちろん実務的には
購入時に経費処理し、その時点で課税仕入れとなりますが

おぉ~その説明いいねぇ
よ-わかったぁ

鬼軍曹の異名をとる取引先の常務からの
思いがけない褒め言葉が嬉しくて
思わずアップしてみました

信頼関係を高める方法は
意外と近くにあるのかも知れない

念のため消費税法基本通達より
(郵便切手類又は物品切手等の引換給付に係る課税仕入れの時期)
11-3-7 法別表第一第4号イ又はハ《郵便切手類等の非課税》に規定する郵便切手類又は物品切手等は、購入時においては課税仕入れには該当せず、役務又は物品の引換給付を受けた時に当該引換給付を受けた事業者の課税仕入れとなるのであるが、郵便切手類又は物品切手等を購入した事業者が、当該購入した郵便切手類又は物品切手等のうち、自ら引換給付を受けるものにつき、継続して当該郵便切手類又は物品切手等の対価を支払った日の属する課税期間の課税仕入れとしている場合には、これを認める。


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先日の夜中、知り合いの酔っぱらい社長から電話があり

社長『ふぁ~い元気?消費税は売上?利益?』

私 『???

社長『いやぁ、消費税は売上分を払うか?利益分を払うか?
   いま激論中なんよぉ!ほんでドッチ?

私 『どちらも違うけど、どちらかと言えば利益?

社長『ふぅ~ん。まっよくわからんので、今から30分以内に説明に来て


まったく困った二代目社長です

夜中の電話もですが

消費税の認識についても

しかも激論中ということは社長が2人以上


ちなみに国税庁のHPでは『消費税のあらまし』という

とってもわかりやすいパンフレットがダウンロードできます

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/aramashi/01.htm


創業『いまばり塾』ではこのパンフレットを使って

一緒に消費税の勉強をしようと思ってます

新米社長にもきっと役立つ

創業『いまばり塾』はコチラ

http://www.imabaricci.or.jp/contentscci.php?prm=imabarijuku

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