学校給食費無償化を求める意見書 賛成討論

令和７年3月30日（日）

お早うございます。

意見書案第1号 　国の負担による全国一律の学校給食費無償化を求める意見書

この意見書案は、「子育て支援を応援する文の会」から提出されたものです。

 

＜賛成討論＞

意見書案にある通り、文部科学省の調査によれば、2023年度時点で、何らかの形で、学校給食の無償化を実施している自治体は、全体の43％となっています。

しかし、その財源は、各自治体の自己財源に依存しています。

自治体間の財政状況の差によって、子供たちの食の機会に、地域格差を生じさせる大きな要因となっています。

例えば、東京都は都が2分の1を負担し、残りの2分の1を地元自治体が負担して、今では、東京都内全域の子供が給食費無償となっています。

昨今の物価高騰は、学校給食の食材費を押し上げています。

蒲郡市は、保護者の負担を軽減するために、給食費の値上がり分を補填していますが、いつまで続けるかわかりません。

学校給食の無償化は、子供たちの健全な成長を保障するだけでなく、少子化対策、子育て世帯の経済的負担軽減にも繫がる重要な政策です。

しかし、その実現には、国の責任と財源による、制度設計が不可欠です。

本意見書案は、全国の小中学校で一律に、学校給食を無償化するために、関係法令の整備と財源確保を国に求めるものです。

これは、すべての子供たちが平等に、そして安心して学校給食を受けられる環境を整備するための重要な一歩となります。

　反対者は国会ですでに合意がされ、小学校は2026年から無償化その後、中学校は速やかにとなっているので、意見書の提出は必要ないと述べられました。

でも、中学校は、速やかにと書いてあるだけで、いつやるとは書いてありません。

なぜここで提出の必要がないのか。

中学校も、すぐにやる。

国会だって補正予算がありますから、年度途中からやるということは十分できるわけです。

これに反対するというのは、市民に対して説得力を持ちません。

 

　自民党蒲郡市議団・無所属の会と公明党蒲郡市議団の反対で否決されました。　

　

　政府は、2026年度以降のできる限り早期に小学校の給食費を無償化する方針を示しています。自民党、公明党、日本維新の会の3党は、2026年度から小学校の給食費を無償化し、中学校についても速やかに実施することで合意しました。

ただし、具体的な制度設計や財源の確保については今後の議論が必要です。全国一律での実施には時間がかかる可能性もあり、自治体ごとの対応が求められるかもしれません。

一方、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの野党3党は、2025年度からの給食費無償化を目指し、法案を共同提出しています。しかし、現時点でこの法案は成立しておらず、2025年度から全国で無償化が実施される可能性は低いと考えられます。

もし2025年度からの無償化が実現すれば、早期の負担軽減につながりますが、与党との調整や財源確保の問題があるため、現実的には2026年度の開始が有力です。