令和７年度予算審査特別委員会 その九

令和７年4月19日（土）

お早うございます。

今日も引き続き、令和７年度予算審査特別委員会での、私、竹内しげやすの質疑内容を紹介いたします。

 

9款-2項-1目　  4、施設管理費　（16）タブレット端末更新等事業費　485,542千円

質問１　　タブレットを活用した授業の実施状況について伺う。

答弁　教職員は、タブレットとプロジェクターを用いて、資料の提示や動画の再生など、授業の様々な場面において、効果的な資料提示が簡単にできるようになりました。また、学習ソフトを用いて、児童生徒の考えを取り上げたり、共有させたりして、ともに学ぶ授業づくりに取り組んでいます。

児童生徒は、タブレット端末を使って必要な情報を手軽に入手して学習を進めるようなりました。また、児童生徒が学習内容の習得状況を確認できる学習ソフトの活用も進み、ＡＩによる個別最適な学習が可能となっています。

　課題としては、教育の情報化が進むにつれて、教職員はもちろん、児童生徒も個人差が広がっていることが挙げられます。

 

質問２　　教員の情報スキルの差によって、タブレットの活用状況に違いはないか伺う。

答弁　　教職員による情報スキルの差があり、使用頻度に違いがあることは事実です。ただ、その差を少しでも減らそうと、毎年、導入しているソフトの使い方や授業での活用方法について、学校ごとに研修を行っています。引き続き、教員として授業に必要な情報スキルを明確にし、能力差があることを踏まえた研修をICT支援員とともに進めていくことで、格差の是正に努めてまいります。

質問３　　タブレットの活用について子どもたちからの要望が出ていないかを伺う。

答弁　　授業において、必要な場面があれば活用できる状況にあるので、児童生徒からの要望は特に把握しておりません。

 

質問４　　タブレットを活用した授業に対する問題点や課題の情報共有及び意見交換は行われているか伺う。

答弁　　ＩＣＴ教育の推進については、各学校の現職研修に位置づけられ、ＩＣＴ支援員と連携しながら研修を実施している状況にあります。授業における問題点や課題については、自校はもちろん、他校で話題になった内容も含め、ＩＣＴ支援員の情報共有によって、先生方に周知されていると把握しています。

質問５　　今後、紙の教科書からデジタル教科書への移行の可能性と、その実施に向けた取り組みについて伺う。

答弁　　今年の２月に、中央教育審議会の作業部会が教科書のデジタル化に向け、中間案をまとめ、発表しています。その中で、デジタル教科書を紙の教科書と同様に正式な教科書として位置づけることが適当としています。その上で、「紙だけ」や「デジタルだけ」に加えて、「紙とデジタル」を組み合わせた形式も認めるべきとし、各教育委員会が使用する教科書を選ぶ方向性が示されました。今年度の秋ごろをめどに具体的な方針が示され、２０３０年から新しい教科書の運用を始めたいとしています。

　教育委員会としては、近隣市町と連携しながら、デジタル化に向けた教職員の研修やＷｉ－Ｆｉ環境の整備等、準備を進めていく必要があると考えています。

 

　GIGAスクール構想は、日本の文部科学省が推進する教育改革の一環で、すべての児童生徒に1人1台の情報端末（タブレットやPC）を提供し、高速で大容量の通信ネットワークを整備することを目指した取り組みです。

この構想は、ICT（情報通信技術）を活用して、個別最適化された学びや質の高い教育を実現することを目的としています.

具体的には、以下のようなメリットがあります:

• 児童生徒の学びの向上: 個々の学習進度に合わせた教材の提供や、デジタルツールを活用した表現力の向上。

• 教師の支援: 授業支援ツールを活用することで、効率的な授業運営が可能に。

• 公平な教育機会の提供: 特別な支援を必要とする子どもたちを含め、誰一人取り残さない教育環境の実現。

この構想は、2019年に発表され、新型コロナウイルス感染症の影響でオンライン授業の需要が高まったことから、導入が加速しました。

蒲郡市はタブレット端末を導入して5年が経過し、タブレット端末の更新時期が来ました。

そこで5年間の取組み状況を質問いたしました。

次回へつづく！