意見書案第2号 保育士配置基準のさらなる改善及び保育士処遇の抜本的拡 充、保育士人材確保のための国による財政措置を求める意見書

令和７年4月1日（火）

お早うございます。

4月1日今日は何の日

1889年4月1日　「市制」「町村制」施行。全国で31市が市制施行。

京都、大阪、堺、横浜、神戸、姫路、長崎、新潟、水戸、津、静岡、仙台、盛岡、

弘前、山形、米沢、秋田、福井、金沢、富山、高岡、松江、広島、赤間関（現下関）、和歌山、高知、福岡、久留米、熊本、鹿児島、佐賀

 

さて、今日は蒲郡市議会に提出された陳情書の2件の内もう一件を紹介いたします。

この意見書案は、「西浦育成会」から提出されたものです。

　意見書案第2号も議会運営委員会理事会で、自民党蒲郡市議団・無所属の会の反対で可決されず、私、竹内滋泰と新実祥悟議員の連名で提出いたしました。

「西浦育成会」から提出された原文を紹介いたします。

＜陳情の趣旨＞

　国においては、本年度から、「４・５歳児は30：１から25 ：１」へ「3歳児は20：1から15：1」改正されましたが、1歳児については2025年度以降に見送られている状況です。

先進諸国（ＯＥＣＤ19か国）については「3～5歳児の保育・幼児教育の職員配置基準」の平均値が「職員1人につき最大18人」とされています。さらに、3～5歳児の発達が通園によりポジティブに促進されるために必要な職員児童配置は、概ね「職員1人につき最大15人以下」という研究結果もあります。

4、5歳児の配置基準が76年ぶりに改正となりましたが、世界基準で見ると十分な数字とはいえません。

日々成長する乳幼児を保育するには「責任」が伴い、身体的にも心理的にも、保育士は大きな負担を感じながら仕事をしています。近年は、園児の主体性や多様性を重んじる保育が求められるようになっている一方で、保育士の人材不足が全国的に社会問題となっている状態です。

資格を持ちながら保育士として働かない「潜在保育士」へのアンケートでは、「責任の大きさ・事故への不安」という理由が多く、その要因として指摘されているのが、保育士の「配置基準」です。

低年齢児保育ほど配置割合を高める必要があるにもかかわらず、未だ1歳児の配置基準が改善されない状況について、早期の実施を求めます。

現在、労働環境や処遇がその職責に見合わず、保育士が離職を選ぶ傾向が強くなっています。未来ある子どもたちが安心、安全に保育園生活が送れるように、保育士人材の確保は急務となってきています。そのためには、保育現場をより魅力のある職場とするため、保育士のさらなる処遇改善も必要です。

賃金に関しては、全産業平均と比べ未だ低い状況であり、人材不足により有給休暇の取得もままなりません。

この過酷な労働環境の改善を図らなくては、保育士の負担増加だけでなく、子どもたちの保育環境や保育の質にも直結してきます。実際に全国の保育施設における事故数は、2023年には「2772件」も起きています。これは前年と比べ311件増え、2015年に集計を開始して以降、8年連続で最多を更新し続けている状態です。このような状況を改善するため、保育士の更なる処遇改善及び地域格差による保育格差が生じないよう、保育士人材確保に対する抜本的な財政措置を国が責任を持って行うよう強く要望するものです。

　　　　　　　　　　記

• 1歳児の配置基準改善を早期に実施して下さい。
• すべての年齢の配置基準をさらに改善し、世界基準の保育環境・質を実現してください。
• 職責に見合う賃金・処遇・労働条件へ抜本的に改善し、保育士人材確保における保育士の魅力向上に努めるとともに、地域格差による保育格差が生じないよう、財政措置を行ってください。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

賛成、反対討論は次回へ続く！

三谷町の乃木山です。乃木大将の像がかすかに写っています。（年代不詳）