「(財)沖縄協会理事・評議員会に出席しました。

　         

 東北・関東大地震前日の１０日、那覇市ロアージール・ホテルで開催された㈶沖縄協会の定例理事・評議員会招聘を受け、出席しました。以前にも書きましたが当協会は沖縄・日本復帰前の南方同胞援護会（南援）を源流に持つ財団法人で初代会長は故茅東大総長に２代目は大浜早大総長、現会長は清成前法大総長。

　因みに復帰前、那覇市上ノ山にあったこの「南援事務所」は私達在琉奄美人にとって、言わば”奄美大使館”のようなもので、奄美復帰時にはここに出頭、在琉パスポートや本土渡航許可申請に通ったものです。その後継組織である「協会」の評議員拝命にはある種の感慨があります。

 

　最近、この「協会」を官僚・天下り“仕分け対象”法人ではと見る向きもありますが、その運営資金は国からの公的補助金を一切受けず、２０億を越える固有資産に祈念堂運営収入と多くの寄付金等で支えられており、“仕分け対象外”という。とは言え、昨今の厳しい金融景気の影響を受け、資産運用益が厳しさを増し、オフイス縮小移転、スッタフ給与削減策等民間企業に劣らぬコスト抑制を実施しつつ、その活動継続に奮闘しています。今年度からは公益財団への法人格変更も承認されました。

その主たる事業は沖縄関係の①研究支援、②団体助成、③平和祈念活動。近年は摩文仁・平和祈念堂を中心とする各種の平和活動が著名で、世界に発信する平和祈念の中核・メッカの様相を呈しつつあります。

この日、清成会長以下、中央官庁OB、元琉大副学長、福祉法人等高齢、錚々たるメンバー２０名からなる理事、評議員間で協会の存在、活動、存続意義について例に無い活発なデスカッション。印象に残ったのはその存在意義を広くアッピールするために“沖縄平和祈念協会”と称号改変したらどうかという提案発言でした。畏れ多くも前回に引続き今回も評議員会議事録代表署名役を拝命しました。