「開かれたＮＨＫ経営委員会をめざす会」の経営委員候補擁立に
ついて寄せられた推薦メッセージ
推薦文
今回、敬愛する桂 敬一氏がＮＨＫ経営委員会の経営委員に推されていることを知り、まことに最適任者であると存じました。私は、約１０年に及ぶＢＲＣ委員長とＢＰＯ理事長の経験から、放送特にＮＨＫの持つ社会的・政治的・文化的役割の重要性を改めて認識しました。そして、その役割、影響力からみて、最も重要なことは、透明性と説明責任だと考えます。メディア研究に明るく、実務的にも番組審議会委員長の経験がおありの桂 敬一氏を強く推薦申し上げます。
以上
青山学院大学名誉教授・弁護士 清水英夫
桂敬一、湯山哲守両氏を強く推薦する
ＮＨＫは社会的公共財として生き続けなければならない。時の政権・財界・官僚・市場からの自由が担保されなければＮＨＫの公共的使命の達成は危うくなる。
ＮＨＫに対する市民社会的制御のシステムを装置化し、強権からの防波堤を築くには経営委員の公募制、市民社会による推薦制の導入など制度の変革が緊急課題である。
ジャーナリズムに対する高い見識、市民社会意識を体現する桂敬一、湯山哲守両氏の経営委員への参画は、社会的公共財としてのＮＨＫを守る必須の一歩と考える。
経済評論家 内橋 克人
推 薦 文
ジャーナリスト原 寿雄（元共同通信専務理事・編集主幹）
公共放送ＮＨＫはいま重大な転機にあると考えます。そのＮＨＫの運営の基本方針や会長を決めることのできる経営委員会委員の選出が、政府・与党の政治的な意図に基づいて決められるのには反対です。ＮＨＫの改革には法律による制度的な改正も必要ですが、とりあえず当面の経営委員選出については、公募制など、視聴者の意向が反映できるような民主的でオープンな手続を求めます。その上で転換期の公共放送の経営委員として、最もふさわしい見識と改革の意欲を持つ桂敬一、湯山哲守の両氏を推薦します。
ＮＨＫは本来、視聴者の、視聴者による、視聴者のための公共放送です。ＮＨＫの財政基盤は視聴者の分担金(受信料)に依拠しています。ファミリー会社からの財政的寄与も少なく、政府からの交付金は、政府がＮＨＫに求める国際放送の実費をまかなうにも不足するほどの僅少な額です。ＮＨＫの実態は、ＮＰＯの一種と言えるものです。
現行の放送法によれば、建前としては視聴者が内閣や国会を通じてＮＨＫをコントロールすると言う趣旨に見えますが、本質的には内閣や国会の関与は便宜的なフィクションにすぎないと言えるでしょう。ＮＨＫの実態は受信料を分担する視聴者が、代表者を選出し運営方針も経営人事も受信料も決めればよい、自主的で公共性の強い組織です。
実際には視聴者の代表選出が容易でないために、内閣と国会がその機能を代行しているに過ぎない、と考えます。「民意を反映する国会に任せるのがよい」と言う積極的支持の声も聞かれるが、政治と、政治を監視すべき報道機関とを、同質に論じることはできないでしょう。政治的多数派が文化である放送まで支配できる仕組みは、民主主義社会にとって弊害が多いと考えます。
推薦する二人はこれまでも、マスメディア全般についての豊富な知見の上で、公共放送としてのＮＨＫのあり方について調査研究を進められ、機会あるごとに積極的に発言、行動されてきた方です。ＮＨＫに対して私がいま一番求めたいことは、政治からの独立と自由、つまり自主自律性、主体性の確立です。それに放送番組の多様性です。桂、湯山両氏は、これらの課題を実現する上で最も期待できる適任者と確信し、経営委員に推薦します。
候補者推薦運動に心から期待します
川口 幹夫(元ＮＨＫ会長)
「現在、腰椎骨折で病床に伏していて、残念ながら、まとまったメッセージを差し上げられる状況にありません。
ただ、私はＮＨＫの現状に深い憂慮をいだいております。経営委員には、政治の影響力からの独立性と、公共放送や文化・ジャーナリズムについての高い見識が資質として不可欠と考えており、それを制度的に保障する委員選任の仕組みが求められていると思います。その意味で、皆さん方の候補者推薦運動に心から期待しております。ご成功を祈ります。」
ＮＨＫ経営委員に桂敬一・湯山哲守両氏を候補者として推薦いたします
石村 善治（福岡大学名誉教授、言論法研究者）
一 現代の高度情報化社会の平和で自由で民主的な運営のためには「言論の自由」の確保と保障が不可欠であることはいうまでもありません。とりわけ現在の日本においては、個人の「原初的言論の自由」（ビラ配布・集会・デモ等）とマス・メディア（新聞・放送）の国家権力および巨大資本からの独立と自由、そして市民のための権力批判が不可欠です。なかでも公共放送・ＮＨＫには、これらが緊急に求められています。しかし、「公共放送」たる資格を疑わせる状況が、ここで例示するまでもなく近年とくに頻発・進行しています。
二 このような状況を改めるためには、まず、市民が声をあげることが必要であることは論をまちません。しかし、その前提として、とりわけ公共放送・ＮＨＫの現状についての市民の「知る権利」と「意見表明の機会と権利」とが保障されていなければなりません。残念ながら、これらは、制度的に保障されているとはいえません。とくに、この点「経営委員会」の役割は重要であり、今こそ、市民の「目」と「声」を代表する「委員」の就任と活動が不可欠だと考えます。
三 桂敬一氏には、私の歴任大学である福岡大学や長崎県立大学でも「言論法・情報法」の講師として学生の教育にも長年携わっていただいたり、石村・堀部編著『情報法入門』や私の古希記念論文集に御論稿をいただくなど、研究・教育者としての識見に敬意を抱く一員として、推薦者に名を連ねさせていただきました。
四 湯山哲守氏とはまだ面識がありませんが、「所信表明」にもお述べになっているように、「『監視と激励』を標榜する視聴者運動の取り組みをオーソライズさせたもの、それは経営委員会の基本的任務につながるものと考えます」、「国民・市民の知る権利に奉仕する憲法21条の「言論・出版の自由」の立場を貫くよう貢献したいと思います」との「所信」が実現されることを期待して、同氏を推薦いたします。
ついて寄せられた推薦メッセージ
推薦文
今回、敬愛する桂 敬一氏がＮＨＫ経営委員会の経営委員に推されていることを知り、まことに最適任者であると存じました。私は、約１０年に及ぶＢＲＣ委員長とＢＰＯ理事長の経験から、放送特にＮＨＫの持つ社会的・政治的・文化的役割の重要性を改めて認識しました。そして、その役割、影響力からみて、最も重要なことは、透明性と説明責任だと考えます。メディア研究に明るく、実務的にも番組審議会委員長の経験がおありの桂 敬一氏を強く推薦申し上げます。
以上
青山学院大学名誉教授・弁護士 清水英夫
桂敬一、湯山哲守両氏を強く推薦する
ＮＨＫは社会的公共財として生き続けなければならない。時の政権・財界・官僚・市場からの自由が担保されなければＮＨＫの公共的使命の達成は危うくなる。
ＮＨＫに対する市民社会的制御のシステムを装置化し、強権からの防波堤を築くには経営委員の公募制、市民社会による推薦制の導入など制度の変革が緊急課題である。
ジャーナリズムに対する高い見識、市民社会意識を体現する桂敬一、湯山哲守両氏の経営委員への参画は、社会的公共財としてのＮＨＫを守る必須の一歩と考える。
経済評論家 内橋 克人
推 薦 文
ジャーナリスト原 寿雄（元共同通信専務理事・編集主幹）
公共放送ＮＨＫはいま重大な転機にあると考えます。そのＮＨＫの運営の基本方針や会長を決めることのできる経営委員会委員の選出が、政府・与党の政治的な意図に基づいて決められるのには反対です。ＮＨＫの改革には法律による制度的な改正も必要ですが、とりあえず当面の経営委員選出については、公募制など、視聴者の意向が反映できるような民主的でオープンな手続を求めます。その上で転換期の公共放送の経営委員として、最もふさわしい見識と改革の意欲を持つ桂敬一、湯山哲守の両氏を推薦します。
ＮＨＫは本来、視聴者の、視聴者による、視聴者のための公共放送です。ＮＨＫの財政基盤は視聴者の分担金(受信料)に依拠しています。ファミリー会社からの財政的寄与も少なく、政府からの交付金は、政府がＮＨＫに求める国際放送の実費をまかなうにも不足するほどの僅少な額です。ＮＨＫの実態は、ＮＰＯの一種と言えるものです。
現行の放送法によれば、建前としては視聴者が内閣や国会を通じてＮＨＫをコントロールすると言う趣旨に見えますが、本質的には内閣や国会の関与は便宜的なフィクションにすぎないと言えるでしょう。ＮＨＫの実態は受信料を分担する視聴者が、代表者を選出し運営方針も経営人事も受信料も決めればよい、自主的で公共性の強い組織です。
実際には視聴者の代表選出が容易でないために、内閣と国会がその機能を代行しているに過ぎない、と考えます。「民意を反映する国会に任せるのがよい」と言う積極的支持の声も聞かれるが、政治と、政治を監視すべき報道機関とを、同質に論じることはできないでしょう。政治的多数派が文化である放送まで支配できる仕組みは、民主主義社会にとって弊害が多いと考えます。
推薦する二人はこれまでも、マスメディア全般についての豊富な知見の上で、公共放送としてのＮＨＫのあり方について調査研究を進められ、機会あるごとに積極的に発言、行動されてきた方です。ＮＨＫに対して私がいま一番求めたいことは、政治からの独立と自由、つまり自主自律性、主体性の確立です。それに放送番組の多様性です。桂、湯山両氏は、これらの課題を実現する上で最も期待できる適任者と確信し、経営委員に推薦します。
候補者推薦運動に心から期待します
川口 幹夫(元ＮＨＫ会長)
「現在、腰椎骨折で病床に伏していて、残念ながら、まとまったメッセージを差し上げられる状況にありません。
ただ、私はＮＨＫの現状に深い憂慮をいだいております。経営委員には、政治の影響力からの独立性と、公共放送や文化・ジャーナリズムについての高い見識が資質として不可欠と考えており、それを制度的に保障する委員選任の仕組みが求められていると思います。その意味で、皆さん方の候補者推薦運動に心から期待しております。ご成功を祈ります。」
ＮＨＫ経営委員に桂敬一・湯山哲守両氏を候補者として推薦いたします
石村 善治（福岡大学名誉教授、言論法研究者）
一 現代の高度情報化社会の平和で自由で民主的な運営のためには「言論の自由」の確保と保障が不可欠であることはいうまでもありません。とりわけ現在の日本においては、個人の「原初的言論の自由」（ビラ配布・集会・デモ等）とマス・メディア（新聞・放送）の国家権力および巨大資本からの独立と自由、そして市民のための権力批判が不可欠です。なかでも公共放送・ＮＨＫには、これらが緊急に求められています。しかし、「公共放送」たる資格を疑わせる状況が、ここで例示するまでもなく近年とくに頻発・進行しています。
二 このような状況を改めるためには、まず、市民が声をあげることが必要であることは論をまちません。しかし、その前提として、とりわけ公共放送・ＮＨＫの現状についての市民の「知る権利」と「意見表明の機会と権利」とが保障されていなければなりません。残念ながら、これらは、制度的に保障されているとはいえません。とくに、この点「経営委員会」の役割は重要であり、今こそ、市民の「目」と「声」を代表する「委員」の就任と活動が不可欠だと考えます。
三 桂敬一氏には、私の歴任大学である福岡大学や長崎県立大学でも「言論法・情報法」の講師として学生の教育にも長年携わっていただいたり、石村・堀部編著『情報法入門』や私の古希記念論文集に御論稿をいただくなど、研究・教育者としての識見に敬意を抱く一員として、推薦者に名を連ねさせていただきました。
四 湯山哲守氏とはまだ面識がありませんが、「所信表明」にもお述べになっているように、「『監視と激励』を標榜する視聴者運動の取り組みをオーソライズさせたもの、それは経営委員会の基本的任務につながるものと考えます」、「国民・市民の知る権利に奉仕する憲法21条の「言論・出版の自由」の立場を貫くよう貢献したいと思います」との「所信」が実現されることを期待して、同氏を推薦いたします。
