女性・高齢者の労働参加

農林中金総合研究所　金融市場2005 年4 月号　『女性・高齢者の労働参加』より。

・年齢構成変化は、2015 年頃まで10 万人単位の減少要因として働く。特に2006～2009 年は30 万人台、2012～2015 年は50～60 万人程度の大きな下方圧力となる

女性は、20～34 歳、45～64 歳層の労働力化率が1985 年の男女雇用均等法の改正などにより上昇しており、育児期の女性の労働力化率が低いという、いわゆるＭ字型カーブが解消してきている（図4）。

結果は図5 のようになった。仮に女性と高齢者の労働力化率の上昇を同時に行う
と、ある程度は少子高齢化による減少を緩和できる。労働力人口が一段と減少する2012～2015 年の準備期間として若干ではあるが余裕を持って対応できるのは大きい。しかし、今後起こる年齢構成変化による労働力人口の減少を（外国人労働力の受け入れがないとして）カバーするためには、女性のＭ字カーブの解消だけでなく全体的に労働力化率上昇を図らなければならないだろう。また、高齢者についても、60～64 歳層だけでなく65 歳以上の層の労働力化率上昇も視野に入れなければならないだろう。