２０１８年３月３０日、子ども子育て支援法が国会で可決され改正され、この４月１日
から施行となった。
その主な内容は、越境入園をしやすくする、企業主導型保育の財源となる企業拠出金の
引き上げ、都道府県ごとに協議会をつくって需給調整を図るなど。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201803/CK2018033102000156.html
この法改正では付帯決議であることが盛り込まれたと関係者から連絡を受けた。
保育所の人件費の問題についてである。国が想定している人件費比率は７－８割である
けれど、実態として、園長・事務員・用務員を除く、現場の保育士等の「保育者人件費比率」
が２－３割という著しく低いケースが目立って存在していることを問題視し、月刊「世界」
で調査報道をした。この問題は論陣をはってやらなければならないと、ある覚悟をもって
取り組んだ。
付帯決議は６項目あり、その６番目に、こう記された。
「喫緊の課題となっている待機児童の解消に向け、保育士等の保育人材に対する更なる
処遇改善策を講じること。なお、処遇改善策を講じるに当たっては、保育所等における
人件費の運用実態等について十分な調査、検証を行うこと。」
http://www.sangiin.go.jp/japanese/gianjoho/ketsugi/current/futai_ind.html
保育所の運営は児童福祉法に基づき、市町村に保育の義務がある。今はただ、ニーズを
満たすために、民間に委託しているだけにすぎず、決して、民間が委託費や補助金を私物化
していいものではない。この大前提を忘れてはいけない。
