今、自衛隊の在り方を問う!

急ピッチで進行する南西シフト態勢、巡航ミサイルなどの導入、際限なく拡大する軍事費、そして、隊内で吹き荒れるパワハラ……

広告

※このエリアは、60日間投稿が無い場合に表示されます。記事を投稿すると、表示されなくなります。

自衛隊の南西シフト態勢下の軍事要塞としての姿を現した馬毛島―防衛省の地元説明会資料を暴く‼

2019年12月28日 | 自衛隊南西シフト
 防衛省・自衛隊、「自衛隊馬毛島基地」の建設を宣言‼


 報道のように、防衛省の山本朋広副大臣は、2019年12月20日、種子島の西之表市を訪れ、八板俊輔市長に島の買収状況や活用方針を説明した。この場で防衛省・自衛隊は、種子島に新たに「自衛隊馬毛島基地(仮称)」を置くとともに、「自衛隊機などの訓練」を行う意向も示した。また、米空母艦載機のFCLP(空母艦載機着陸訓練)は、年に1、2回、それぞれ10日間ほど行われると通告した。「その他の期間は、自衛隊が訓練を実施する方向で検討」し、基地で働く自衛隊員は「少なくとも100人」(省担当者)で、「隊舎は馬毛島から約12キロ離れた種子島に置く」とした。

 南西シフト態勢下の、「島嶼戦争」下の、基地化・軍事化を通告

 さて、問題は従来、防衛省が少し曖昧にしてきた(メディアに迎合して)、馬毛島の南西シフト態勢下の基地化、「島嶼戦争」下の基地化をこの段階で明確に宣告したことだ。
 西之表市への「ご説明資料」の「馬毛島の自衛隊施設の整備について」は、「南西地域における防衛態勢の充実のため、自衛隊施設を整備するとともに、その施設においてFCLPを実施するための候補地として検討」と明記する。
 また、同説明資料は、「馬毛島に自衛隊施設を整備する必要性」の頁において、「我が国島嶼部に対する攻撃への対処等のため南西地域に自衛隊の活動拠点を整備」とはっきりと宣言する。
 さらに、「自衛隊施設利用のイメージ」の頁では、「馬毛島基地は自衛隊が主に訓練場として使用し、災害等の緊急事態には人員物資の集積展開拠点とする」としている。ここでは「災害等」とごまかしているが、この「集積展開拠点」とは、筆者が繰り返し指摘したきた南西シフトへの「兵站拠点=事前集積拠点」だ(軍事用語では事前集積拠点)。




 陸海空の統合的訓練拠点としての馬毛島

 こういう事前集積拠点=兵站拠点であると同時に、「同利用のイメージ」では、訓練内容として「①他地域からの展開訓練」として「機動展開訓練」とし、F35、F15、F2などの空自の戦闘機訓練をあげる。また、「②島嶼防衛のための訓練」では、「離着水訓練」(海自)、「へリボーン訓練・空挺降下訓練」(陸自)などをあげ、文字通り陸海空の統合訓練基地として造ることを通知している。
 まさしく、馬毛島は、巨大な兵站基地=事前集積拠点であると同時に、南西シフト態勢の一大訓練基地=出撃基地として造られるということだ。しかも、この巨大基地は、陸海空統合の「自衛隊基地」として、三軍統合基地として造られようとしている。そして、この基地は、単なる訓練基地ではなく、先島―南西諸島への、「島嶼戦争」への、出撃基地=機動展開基地として確保されるということだ。


 南西シフト態勢下の馬毛島は陸海空・米軍の数千人の要員配置!
 
 防衛省は先の資料で、馬毛島には飛行場、格納庫、庁舎、燃料タンク、火薬庫、宿舎(種子島に)、港湾施設を整備するとしている。見て分かるとおり、単なる訓練施設であれば、「火薬庫」は必要ない。かえって危険になる。だが、馬毛島に火薬庫を造るというのは、この施設が兵站拠点としてあるからだ。
 問題なのは、これほどの巨大軍事基地を造るというのに、防衛省は人員が「少なくとも100人」と、徹底的に過小申告していることだ。例えば、空自入間基地(要員約4千人)を見れば明らかだが、この陸海空の統合基地(初めての統合基地‼)がこの少人数で運用できる訳がない。最低1千人(~数千人)は配置されるのは不可避である。
 馬毛島には、どういう基地が造られるのか? メディアは、本当の具体的内容を報じてきたのか? 整理すると、防衛省の資料からすれば以下のように予測される。

・南西シフト態勢下の陸自の「上陸演習・訓練拠点」
・南西シフト態勢下の陸海空の「事前集積拠点」(兵站物資)
 ――南西シフト態勢下の、航空輸送拠点
・航空自衛隊のF-15、F35A、F35B等のの航空基地兼FCLP
・米軍のFCLP
・米軍オスプレイの普天間基地の訓練軽減基地(自衛隊の水陸機動団のオスプレイ使用も予想される)
・海上自衛隊対潜哨戒機(P-3C、P-1)の航空基地、飛行艇の訓練基地
・陸上自衛隊の空挺・へリボーンなどの上陸演習・訓練基地
・災害派遣等の物資拠点(欺瞞的な!)
*種子島の陸海空のベースキャンプ、米軍のベースキャンプ(「国を守る」他に明記)

 
 まさしく、戦慄するかのような、陸海空自衛隊、そして米軍の、文字通り要塞島だ。そして、重大なのは、この巨大基地に配置される自衛隊と米軍の要員だ。おそらく、米軍は100~300人規模と推測されるが(防衛省発表では、人員配置はしないというが配置は不可避)、自衛隊は合わせて1千人から数千人は下らないだろう。人口3万5千人の種子島に数千人の自衛隊と米軍!
 これは、南西シフト態勢下の、先島―南西諸島への最大の兵員投入であり、最大の航空基地ー事前集積拠点ー上陸演習拠点→要塞島となるだろう。

 馬毛島ー種子島の一大軍事化・要塞化――「鎮西演習」を通じた種子島の演習拠点化と宣撫工作

 馬毛島の基地化は、陸海空・米軍の「要塞島」に留まることだけではない。馬毛島の軍事化は、種子島全島の軍事化であり、馬毛島のベースキャンプとしての役割だけではなく、種子島の「全島の軍事化」に不可避的に繋がるのだ。
 実際、今年秋の中・南種子町での「鎮西演習」や米軍との共同訓練(昨年)に見るように、種子島全島の訓練基地・演習場化が急ピッチで進行している。演習場ではない、市街地において自衛隊の作戦部隊の演習が、至るところで行われているのだ(生地訓練)。
 この中で、旧種子島空港の軍事化も間違いなく進む(2018年日米海兵隊の演習場)。すでに、報道でも発表されているが、南西シフト態勢下の先島―南西諸島での民間空港の軍事化ーF35Bなどの基地化は、自衛隊制服組のプランになっている(与那国・石垣島・宮古島・南北大東島と発表。「いずも」型の空母改修よりも、こちらの軍事化は先行する!)。

 結論は、東京新聞を始め、マスメディアの事実隠しと、世論誘導がなしたことは、地元住民に対する、この「自衛隊の要塞化隠し」である。つまり、米軍のFCLP基地だけを報道することにより、自衛隊による軍事化(南西シフト態勢)を徹底的に隠したのだ。
 この結果は、どうなったのか? 自衛隊はそのマスメディアの報道を見すえて、すでに5年以上前から種子島で「鎮西演習」などを繰り返し、自衛隊の演習・訓練に地元住民を慣れさせる、という宣撫工作を徹底した行ってきた。

(南種子町のビーチへ上陸してきた水陸機動団2018年10月)

 そして今や、種子島の地元では、中種子町・南種子町に表れているように、演習歓迎だけでなく「自衛隊誘致」の動きさえ出始めているのだ。――これが東京新聞などの世論誘導の結果である。自衛隊批判、自衛隊との対峙を、地元の人々がなそうとすることが、圧倒的に遅れたのだ。マスメディアが、馬毛島ー種子島の自衛隊使用を隠蔽し報道しないことによって(事実わい曲報道)、自衛隊は住民の「懐」入り込んだ、ということである。

 マスメディアが隠蔽してきた、日米の南西シフト態勢下の馬毛島ー種子島、奄美大島――薩南諸島の軍事化・要塞化

 明らかなように、この馬毛島ー種子島の軍事化は、奄美大島の自衛隊基地造り(2019年3月開設)と合わせて、同地域が南西シフト態勢下の、一大「機動展開拠点」として、作戦化されたことによるものだ。つまり、日米の「島嶼戦争」の、航空作戦拠点としてだけでなく、機動展開拠点として位置付けられたということだ。その意味からして、馬毛島ー種子島ー奄美大島は、自衛隊の南西シフト態勢の、戦力としても兵員としても、最大の軍事基地になろうとしていることだ。

 これらの事実は、防衛省がそのホームページ(「国を守る」)で公表し、西之表市が「ご説明資料」(同市のサイトに公開)で明確に公表、掲載している。しかし、この事実をここに至っても隠蔽することは、もはや戦争翼賛勢力に転落していると言っても過言ではないのだ。
「国を守る」https://www.mod.go.jp/j/approach/zaibeigun/saihen/pdf/kuniwo_mamoru.pdf
「ご説明資料」http://www.city.nishinoomote.lg.jp/material/files/group/9/88705920.pdf




 外務省サイトが公開している馬毛島の位置付け

 防衛省が公表し、西之表市が公開しているのは、この自衛隊の南西シフト態勢下の馬毛島基地建設が、政府の公然たる決定であるからだ。もっとも、この決定は、当事者の西之表市などの頭ごなしに、日米合同委員会が決定を下したものである。地元住民はもとより、自治体にさえ知らせずにー。

 外務省は、以下のように日米合同委員会(2+2)の決定を公表している。2011年の「在日米軍再編の進展」ではー
「日本政府は、新たな自衛隊の施設のため、馬毛島が検討対象となる旨地元に説明することとしている。南西地域における防衛態勢の充実の観点から、同施設は、大規模災害を含む各種事態に対処する際の活動を支援するとともに、通常の訓練等のために使用され,併せて米軍の空母艦載機離発着訓練の恒久的な施設として使用されることになる。」と。https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/pdfs/joint1106_02.pdf

 また、2019年4月の同委員会ではー
「閣僚は、昨年の厚木飛行場から岩国飛行場への空母航空団部隊の移駐を歓迎した。米国は、新たな自衛隊施設のための馬毛島の取得に係る日本政府の継続的な取組に対する評価を表明した。同施設は、大規模災害対処等の活動を支援するとともに、通常の訓練等のために使用され、併せて、米軍による空母艦載機着陸訓練(FCLP)の恒久的な施設として使用されることになる」と。https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000470737.pdf

 繰り返さないが、主語は自衛隊施設、「併せて米軍FCLP」である。このような、公然たる日米政府の決定さえも隠蔽するマスメディアとは何か? 民衆を愚弄するのもいい加減にしろ、といいたくなる。

 馬毛島(種子島)の要塞化に抗する、「本土」・沖縄・先島の連帯を創り出そう‼

 この政府・自衛隊の、マスメディアと一体化した策動を的確に見抜き、今、真っ向から対峙していく世論と運動を創り出すべきときが来ている。宮古島・石垣島などの先島では、未だに自衛隊のミサイル部隊配備を阻み、厳しいながらも、必死の抵抗が続いている。今なら、まだ、この琉球弧のミサイル基地化ー軍事化を止めることが出来る。権力の意図を打ち砕くことが出来る。

 そして、地元種子島では、馬毛島の軍事化に対する反対の声が、市民の多数を占めていることだ。西之表市市長(馬毛島の行政区)も、前回の市長選において、馬毛島軍事化反対派として当選した。先島―南西諸島の自衛隊配備反対の闘いの教訓は、市民多数が反対し、市長を含む自治体が反対したとき、政府・防衛省は、基地建設を強行することが出来ない、ということだ。
 馬毛島ー種子島の闘いに連帯しよう!


●「先島―南西諸島の軍事化・要塞化に抗し、 同地域の非武装化を求める共同声明」のご賛同のお願い
 https://blog.goo.ne.jp/shakai0427/e/00827ecc81d5af6c9c14194092bd04ef?fbclid=IwAR3bG7zkY3qWMK29zqeGTL

●参考資料 『要塞化する琉球弧―ミサイル戦争の実験場と化す南西諸島』

https://hanmoto.tameshiyo.me/9784907127268






コメント (1)   この記事についてブログを書く
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする
« 南西シフト態勢下での急ピッ... | トップ | 自衛官の自殺ー政府答弁 »
最新の画像もっと見る

1 コメント

コメント日が  古い順  |   新しい順
Unknown (Unknown)
2020-01-07 02:46:05
糞だなジャップは
間接的侵略支配って殺人テロリスト香港がやってることだ

コメントを投稿

自衛隊南西シフト」カテゴリの最新記事