脱・卒原発の経済的悪影響を産経新聞しか報じない異常さ

私の視点　読者から　景気回復願う切実な声　衆院選(産経新聞) - goo ニュース

今回の衆院選で、脱・卒原発を訴える政党は非常に多いです。
しかしそういった政党の中に、原発をなくした悪影響を説明する政党は無く、メリットばかりを強調し、再生可能エネルギーという得体の知れない高コスト発電に依存している危険性を無視しています。

彼らは二言目にはこういいます。
「あんなに暑かった今年の夏は原発無しで乗り越えれた。だから原発をなくしても大丈夫だ。」
現実を全く理解していないんだなぁと言うのが丸分かりです。

現在、国内のあらゆる産業において、節電を強制させられています。
生産活動を制限されている業種も少なくありません。
高コストの自家発電で補っている企業もあります。
そういった日本企業の血のにじむような努力の元、なんとか大規模停電を回避できたというのに、原発を止めろという世間知らずな反原発主義者たちは、「原発はいらない」と世迷言を並べます。

実際のところ、その努力は限界に来ています。
資源高で火力発電所によって生み出された電力の値段が上がり、太陽光発電で生み出されたもっと高コストな電力をつかわないといけないようになれば、もはや事業を継続していくことが不可能になります。
今日本に必要なのは、一刻も早く稼動可能な原発を再開し、電力の正常化をはかることです。

もちろん次世代の電力源の開発も必要ですが、それは太陽光や風力といった再生可能エネルギーのような無駄なものではありません。
メタンハイドレートのような日本国内で十分に賄える燃料を原料にした火力発電や、何十年先になるかはわかりませんが核融合発電といった、大規模かつ安価に発電可能なものです。

しかしながら、脱・卒原発政策を推し進める政党や反原発主義者はまず原発廃止ありきで、その後をどうするかという具体的なビジョンはありません。
そのビジョンの無さを報道するマスコミもいません。
産経新聞が脱・卒原発政策の悪影響をほんの少し報道する程度です。
原発事故以降、反原発が絶対正義であると思い込んでいるノイジーマイノリティが登場し、マスコミもその流れに乗っかってしまい、大多数の一般人がその負担を押し付けられているのが現状です。

もはや産業界の努力は限界です。
一国も早い原発の再稼動を期待します。