公教育は本当に必要？

「塾は禁止」　教育再生会議で野依座長が強調

ノーベル化学賞受賞者で、政府の教育再生会議の野依良治座長が「塾は禁止すべき」とブチあげたそうです。

学者バカといってしまえばそれまでですが、現実が見えていないんでしょうか。

小さなことから言えば、塾がここまで伸びたのは公教育が死に、国民から支持を失ったことが原因とはいえ、公教育が復活したからといって塾から公教育に国民の支持が再度移るとは限りません。

野依座長のいう「昔」とは時代が違い、進学率も何もかも違います。
「学校の先生」は信用されず、商業主義でも何でもいいから結果を残すところに支持が集まっているということがわからないんでしょうか。
どんな無能な教師でも生き残れる公教育と、無能な教師は切り捨てられる塾が対等に勝負して同等かそれ以上の結果を残せると思っているのでしょうか。

それに「昔」は公教育に行くこと自体が難しかったともいえます。
「今」塾に行く人と、「昔」高度な公教育を受けた人は、その時代でくらべれば恵まれていたということでは一致するのではないでしょうか。


また大きな点から言えば、なぜ「官」である公教育を復活させ、「民」である塾を禁止する必要があるのでしょうか。
昨今の政治・経済・財政改革の流れから言えば、逆です。
「官から民へ」の流れを逆送させる気なのでしょうか。


むしろ私は、公教育（正確に言えば国公立の教育機関）の廃止を提言すべきではなかったか、と思います。
現状ある義務教育以外の国公立の教育機関は廃止か民営化する。
セーフティネットとして、一定限度の収入以下の家庭向けに、完全全寮制の公教育機関を新設（もしくは廃止する国公立の教育機関を衣替え）する。

これくらい大胆に「官」である国公立教育機関を減らさなければ、いつまでたっても民間の公教育機関は成長を阻害されたままです。
あらゆる分野で民間の進出が進んでおり、また民間もかなり進出している「教育」という分野に、いつまでも「官」がでしゃばっている必要はないと思います。

また、少子化が進み、地域ごとに教育するということが難しくなるでしょう。
その対策としても、こんな提案の方がよっぽど有意義じゃないでしょうか。


「教育再生会議」だからといって、「教育再生」だけに目がいくあまり、時代の変化を考えないようでは、この会議も無駄に終りそうです。