集団的自衛権と戦争関与

＠「集団的自衛権」を承認することは日本を世界の紛争・戦争に巻き込み、さらに日本にテロを持ち込む事になる、とはこの書の内容だ。日本の「防衛」の本音と建前はここにある。　冷戦後のドイツの対応（米国基地の削減）、ノルウエーの戦闘力減（国境警備を軽減）でロシアの柔軟な対応に成功した。米軍は安保条約上日本を防衛する義務がないことははっきりしているが、日本はいつまでも米国の言いなり（沖縄基地増強・防衛費増と自衛隊の海外派遣・米軍の手先）から世界対戦での対応を見習うべき時期だ。この書によると、現実、ピンポイントを除き核を搭載した大陸弾道弾など遊撃し、破壊することは不可能であると言う。先制攻撃しても、双方の国は一瞬で消滅すると言う。核保有での優位交渉は時代遅れになり核爆弾・戦争をなくすには常に「いかに戦争を避けるか」と言う「友好交渉」のみであると言う。　民間企業を多く抱える米国軍需産業（約６０００社）は米国経済の要になっており、軍の需要を常に世界で模索している事を知るべきだ。（世界のどこかで相手が戦争を仕掛ける仕組みと戦争への緊張感を与える事を考えていると言われる）日本は大国の武装に太刀打ちできないとも言われている中でさらなる武装は何も得るものはない、ドイツ・ノルウエーの例を参考に米国基地を減少させ、自国防衛のみの対応に堅持すべきだと思う。

『２１世紀の戦争と平和』孫埼　享

• 「君が知るべき日米関係の真実」
•             日本のエリート集団は最高指導者の下日常的に改竄している。知的能力を真実への是正ではなく、党の規定する正しい事をしない・できない「犯罪」を避け、国民は「犯罪ストップ」のために発揮する必要がある。
• 「日本はこのまま崩壊するのか」
•             核武装を主張した安倍首相の祖父岸信介だが、歴代の多くの首相が非核３原則を唱え、現在までに至る。だが安倍内閣で憲法改正となると自衛隊は海外の紛争・戦争に参加する事になる
•             米国戦略に奉仕するべく防衛費を増大、軍国主義を進めている
•             在日米駐在経費は２０１６〜２０２０年総額９４６５億円
•             教育の無償化か、オスプレイ購入か。費用効果は軍備と言う
•             日本は言論弾圧国家になっている（元NHKの国谷裕子など避難）
•             「安倍政権には日本人の生命を守る気持ちはない。あるのは自分たちがいかに米国の指示をよく聞く政治家であるか」それは集団自衛権の行使を認めて自衛隊を米国戦略のために差し出す事であると。
•             俳優の渡辺謙「ポケットに忍ばせた拳や石ころよりも最大の抑止力は友人であることだ」
• 「集団的自衛権こそが平和を壊す」
•             これは日本防衛とは関係がなく米国の戦略で他国防衛に繋がる
•             米軍は安保条約上日本を防衛する義務はなく、いつでも撤退可
•             アメリカが思う在日米軍の目的「米国の世界戦略の為」５９％
•             日本人が思う在日米軍は「日本防衛の為」４２％
•             米軍は支援を行うが、一体となって戦うわけではない
•             日本は米国の「核の傘」に守られていること最初からない
•             NATOのドイツは多くの米軍基地を冷戦後返還した
• 「米国の世界戦略に翻弄される自衛隊」
•             戦後の警察予備隊は米国によって海外で利用可能性があった
•             ベトナム戦争で米国は韓国軍３２万人を派遣させた
•             米国の敵はソ連からイラン、イラク、北朝鮮に移った
•             冷戦後も経済的理由からドイツ、日本に軍事に参加させている
•             国は自衛隊に人道支援、災害援助を負わせ、慣れたところで戦闘に米国戦略として支援部隊として派遣させる計画
• 「第二次世界大戦後の国際秩序」
•             原爆で広島９万〜１６万人、長崎３万９千〜８万人死傷者
•             民間人への犠牲は日本だけでも兵士２１２万に対し百万人
•             米国の兵士４１.７万人に対し民間人犠牲者は２００名
•             ノルウエーの兵力減少でロシア・ソ連も国境兵力を減少させた
•             「戦争で相手を無力化させる」から「如何に戦争をしないか」を求める戦略に大国間の姿勢が変わり始めた「抑止論」
•             植民地も多くが費用に見合わず返還し、独立を果たしている
• 「日本の軍事力は無力である」
•             北朝鮮は日本射程のノドンを２００〜３００発実戦配備
•             さらに核兵器とともに生物化学兵器等日米軍は防衛できない
•             日本の核兵器保有で抑止できるのか議論が増えているが、現実議論での抑止は可能でも技術的に遊撃破壊はできない
•             核利用は双方に国家の破滅を招くだけ、他国が優位となるのを大国は見抜いており、核保有は抑止交渉の武器としてみなしている
• 「中国の脅威にどのように対処すべきか」
•             １９７２年の尖閣諸島の「棚上げ」問題が再浮上
•             尖閣緊張は米国にとって望ましい状況である。それは集団的自衛権・沖縄辺野古基地建設に優位に働いているからだ
•             中国の防衛費は世界２位、日本の５倍、米国の３分の１になる
•             ロシアのスホイ３５はF-15Cに勝る
•         アジア諸国の軍事費増：中国７.４％、台湾０.７％、フィリピン２５.５％、ネトナム７.６％、タイ６.５％、マレーシア７.７％、インドネシア１６.５％、シンガポール５.６％
• 「北朝鮮の脅威にどのように対処すべきか」
•             国際情勢の分析は「最も強い国が特定の地域情勢にいかなる利害を持ち、どう関与していくかが最重要の要因である」メイ教授
•             米国は敵対国に対して「相手を攻撃する口実を作る政策を求めている、よって敵国の軍事的脅威の存在感を示し常に認識させている
•             韓国の「太陽政策」は「お互いに兵器をちらつかせる高度な緊張関係からは何も生まれない」の教訓である
•             安倍政権は米国ネオコングループとの関わり合いは蜜である
•             「日本は北朝鮮国家、および指導部を武力を持って排除することに組しない」だけで北朝鮮は日本を攻撃する理由は消滅する
•             キッシンジャーのメッセージは「無条件降伏を求めないことを明らかにし、国家の生存の問題を含まない枠を作ること」
•             経済制裁で独裁政権が倒れることはない、逆に政権を強くする
• 「自らテロを呼び込む日本」
•             日本の集団的自衛権でイスラム社会に軍事協力を深めれば国内にテロを呼び込む可能性が高くなる。西側諸国の実例がある。
•             テロの回数と犠牲者は増えており、犠牲になった人は黙って泣き寝入りするだろうか。
•             植民地主義者と植民地現地人との思想、宗教的な違いがテロに繋がっている、その標的がキリスト教VSイスラム教になった
•             ホメイニ氏は「イスラム教徒はイスラム教を拡大する為に戦っているのではなく、西側の過度な進出と、支配戦略上の宗教迫害に対して信教の自由を守る為に戦っている」
•             米国はベトナム戦争後徴兵制度をなくし戦闘能力を維持する為に補給部門を大幅に民営化させたことで米国をそれまで以上に戦争をする国にしてしまった。
•             日本のイラク、シリアの難民支援２億ドルは中に爆弾の費用も含まれていた
• 「真の平和国家・日本の為に」   
•             １９５５年のインドネシアで開かれたバンドン平和１０原則
•             米国・ネオコンはそれらを無視し、国家間の緊張感を煽り、米国戦略を韓国・日本に武器を売り込んでいる
•             「日本の支援は財政的支援は国際的に評価されていない、従って今後は人的貢献を行わなければならない」とまで言わせている。
•             米国は、中国との関係も日中の緊張感を高めることによって集団的自衛権を容認させ、防衛費を増大させ、その戦力を米国戦略に利用する。米軍基地の意地拡大に算せさせることを意図している。
•             １９８４年ジョージ・オーウエルの小説「１９８４年」が今のの日本社会そのものになっている。それは全体主義国家が、エリート集団で運営、安倍政権下の党員が上の命令のみを実行する部隊になりつつある。
•                         国民に対して自分たちの都合のいいように「嘘や詭弁」「騙し」「改竄し」、国民全体の文化的無気力、無自覚、無反省、無責任を作り出した。また、マスコミも抱き込み戦前の言論統制に限りな口数いている。
•             国民は自分の頭で「事実」「解釈」「結論」の３つの検討能力・リテラシーを高めていくことが必要だ。
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