自動車と住宅を特別扱いして風俗国家を推進

こちらの記事をご覧いただきたい。
自動車と住宅を特別扱いし、消費税増税から逃れさせようとしている。
さらにいえば、新聞も同様に軽減税率を要求していることも有名である。
これから何がわかるかといえば、自動車と住宅という、大して代わり映えのしない、しかも金持ちしか金をかけないようなものを減税しようとしているのである。
むしろ、道路に対する負荷が小さく、しかも地方自治体も含めた政府の恩恵をろくに受けていないという意味では、徒歩と自転車こそ減税されるべきであり、貧乏人に対して生活防衛のために減税するのであれば、住宅を買うという金持ちどもの負担に対してよりも、貧乏人が負担している賃貸住宅の更新料や農家直売の農産物に対して減税するべきである。
さらに、国際競争量のある分野の消費を促すという意味であれば、今後間違いなく産業として衰退する自動車や人口減少ではやらなくなる住宅よりも「抱きつかれるVR」などの消費を促すために消費税を減税するべきであり、情報の平等な流通を促すという意味では新聞よりもインターネットの登録制ニュースサイトやデータサイト・電子ジャーナルに対して減税するべきである。
にもかかわらず、農産物はともかく、自転車や抱きつかれるVRなどに対する軽減税率の適用はまったくと言っていいほど社会的な運動にならないにもかかわらず、自動車や住宅、新聞などが軽減税率に上がるということは、明らかに別の意図があるのである。
すなわち、彼らの真の目的は、風俗国家の推進である。
つまり、今後衰退する自動車産業や住宅産業に対する消費を、軽減税率によって支えることで本来新しい産業に回るべきカネを衰退産業へと向かわせて日本の金融と産業競争力を落とし、我が国における風俗以外の雇用を減少させるのみならず多くの若者を困窮させ、さらに、数十年前からの硬直した消費行動をすすめることで国民を新しい時代についていけないようにし、古い権威に対する盲従を促進することで、若者を風俗労働者にならざるを得ないように仕向けるのである。
自動車だの住宅だのの減税を歌う連中は、このように風俗国家を推進するものであり、これはまさに権威への盲従を促進するという意味では専制と隷従を促進し、新しい産業を圧迫したうえで自分たちの産業だけが優越的に守る価値があるという偏狭の精神をも促進している。ということは、日本国憲法前文に則り、これらを地上から永久に除去するよう日々活動している国際社会において名誉ある地位を占めたいと思う日本政府によって、地上から永久に除去するべきである。
いざという時に自分たちだけがお上にすがりついて助けを乞うような連中は保護に値しない。そして、こういうことをうっかりブログで語ってしまうから、奴らの陰謀により、筆者は非モテなのである。