やっと、22年度から国保の子どもの均等割軽減へ

菊池議員は、2019年3月予算議会で、国保税の均等割について、次のような質問をしています。
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　国保を重くしている原因の最大の要因は、「均等割」と「平等割」です。特に、収入の全くない子どもに均等割の課税対象になっています。

市民生活部長の答弁

次に均等割りの件ですが、法律により「所得割と均等割」の2つは選ばなければなりません。一定所得以下の世帯には軽減処置があり、市では18歳以下1093人のうち618人に軽減措置がとられています。
　取手市では高校生以下は半額免除しています。均等割については、近隣市町村の動向を注視していきます。
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　12月25日付けの「しんぶん赤旗の報道」
国保料　子どもの均等割軽減へ
厚労省　22年度から導入予定

　厚労省は25日までに、高すぎる国民健康保険料（税）の問題で、「子育て世帯の負担軽減」を進めるとして、子どもの数が多いほど国保料が引き上がる「均等割」部分の5割を未就学児に限って公費で軽減する方針を決めました。来年の国会に関連法案を提出し、2022年度から導入する予定。
　「子育て支援に逆行している」と軽減・撤廃を求めてきたねばり強い住民運動や日本共産党の議会論戦に押された形です。

　均等割の5割軽減は、約70万人の未就学児が対象です。国保制度では現行、低所得世帯に対して均等割など「応益」部分の軽減措置を7割・５割・２割の３段階で設けているため、軽減が上乗せされる形になります。
　均等割軽減で、低所得世帯の未就学児はそれぞれ８・５割軽減、７・５割軽減、６割軽減に拡充されます。
　厚労省案が示された２３日の社会保障審議会の部会では、全国知事会や全国市長会の委員がそろって賛意を表明。未就学児にとどまらない対象拡大とともに、地方側に負担が求められた２分の１の軽減財源を国が十分に確保されるよう求めました。

　国保は非正規雇用労働者や年金生活者が加入者の大半を占める一方、国保料は均等割など独自の算定方式や自民党政権による国庫負担の削減で高騰が止まらなくなっています。国保料の抜本的値下げがもとめられています。