２０１７年６月議会速報②
菊池議員の一般質問 市の財政状況について③
この質問は、大型公共事業（桃山学園、市立病院、新庁舎建設など）が具体化している現在、このうえ、「県道・上曽トンネル建設」にまで合併特例債を使うことに、市の財政が耐えられるかを案じて、質問したものです。
質問につかったデータと答弁で得たデータを紹介します。
菊池議員が質問でつかったデータ
●統計データからみた市の財政状況
（市町村はやわかり 平成２８年６月発行）
桜川市の人口 ２８位/4４自治体
総生産額 ３０位
製造品出荷額 ２８位
商品販売額 ２９位
就業構造（第２次産業）指標値 ７位
財政力 ３７位
市町村民税（１人当たり） ３９位、
固定資産税（１人当たり） ３７位
財政力指数 ３６位
注）
この数値は、何を意味するのか。人口からみれば、桜川市はすべての項目で３０位前後になるとのが標準です。しかし、財政的には３６位～４０位で、３２市の中では最下位に近い財政力といわなければならない状況です。
また、就業構造（第２次産業）が７位というのは、石材業が多いからと考えられます。
市の財政課がつくったデータと答弁
●近隣市との法人税収入の比較
つくば市 ３９億円
筑西市 ２９・６億円
石岡市 ７億円
結城市 ６・８億円
笠間市 ６億円
下妻市 ５・８億
桜川市 ２・２億円
歳入全体に占める法人市民税の割合
つくば市 ５．１１％
筑西市 ６．８２％
石岡市 ２．１５％
結城市 ３．６９％
笠間市 １．９８％
下妻市 ３．１２％
桜川市 １．１８％
注）下妻市と桜川市はほぼ同じ人口ですが、法人税収入は、下妻市の半分以下です。
●財政課としての財政状況についての見解
財政力指数は、「１．０」を上回れば、地方交付税不交付団体となります。県内市町村の平均は「０．７」です。
桜川市の財政力指数は０．４９であるため、地方交付税が大きな柱となっており、歳入全体における地方交付税の割合は３２．６％と最も大きく、次いで市税が２３．７％となっています。
市の財政状況は楽観視できる状況にあるとは考えていません。財政力指数をあげるためには、自主財源の代表である市税の確保が大きな課題となっています。そのためには、人口流失が進む中、雇用と法人市民税の確保が重要です。
