世田谷区議会議員・田中優子の活動日誌

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「給食費の無償化」は所得制限付きの「一部補助」に過ぎず、「就学援助」は半分が置き去りにされている、という問題〜代表質問より

2019年06月14日 | 議会報告

6月12日におこなった会派代表質問より、

「給食費の無償化」は、所得制限付きの「一部補助」に過ぎず、「就学援助」は半分が置き去りにされている、という問題、の部分を以下に掲載します。


  • 「保坂区長の取り組むべき基礎的課題」について、まず、「財政規律と財源確保」の問題から伺います。
  • 保坂区政になって、8年が経ち、また新たな4年が始まってしまったわけですが、保坂区政の一つ特徴的なことを申し上げると、財政規律の問題も、財源確保の問題も、その「出どころ」、もっといえば「こじらせ元」とも言えるのは、そのほとんどが教育委員会にたどり着く、ということです。
  • 新教育長は、これらの議会での議論はどれほどご存知でしょうか。
  • 平成26年に明らかになった、予算書にもその説明書においても記載のない、保坂区長のオランダ視察旅行。その後の説明では、教育委員会の「教職員研修費」の中にあるという極めて不自然なものでした。保坂区長は教職員なのでしょうか?
  • しかも、保坂区長はそのオランダ視察の成果を全国紙のデジタル版で発表し、原稿料をもらっていた、という続きもあって、税金で取材旅行ではないか、と問題になりました。
  • また平成30年には、同じく教育委員会でイタリア海外視察が行われましたが、突然、予定にはなかった教育長の参加が、理由もなく追加され、支出項目に困り、予算計上していない「近接地外旅費」で押し切りました。 
  • 区長や教育長のこのような突然のワガママな行動に税金が使われている問題を、私たちの会派は指摘してまいりました。トップのこんなところから財政規律の緩みは始まります。
  

  • さらには、予算審議を大きく揺るがした「旧北沢小学校スクールバス事件」というものも、ありました。学校統合を決めるべき時に決めず、あいまいな先送りをした結果、地域をこじらせ、その挙句に、教育行政として、公正・公平性が問われた事件であり、また後日、スクールバスの需要がほとんど無かったことも明らかになりました。
  • これなどは、行政失態を税金で覆い隠そうとした典型であります。 
  • あのジャズトランペッター日野皓正氏による暴力事件も舞台は教育委員会でした。
  • 言うまでもなく、区政をチェックするのが私たち区議会議員の役割でありますが、これまでの経験から、おかしなこと、或いは事件となるものには、必ず財政規律の乱れ、議会のチェックできないところでの処理、自治法の想定範囲を超えた行政の身勝手な思い込み、というものがつきものです。
  • 今回の学校給食費の無償化についても、私たちの会派では、そのやり方、手法において、大きな疑問を持っております。 
  • 誤解のないように申し上げますが、義務教育における給食費の無償化は歓迎すべきことだと思います。
  • そこで、給食費の無償化をやるなら、「子どもの医療費の助成に関する条例」と同じように、条例を根拠としてやるべきである、と考えます。
  • 今、区が提案しているのは、条例ではなく要綱で定められている就学援助の中で、給食費の無償化を行おうということです。しかし、要綱は保坂区長の裁量の範囲であり、議会の議決は不要です。給食費の無償化のような大きな事業を要綱でやってしまおうということに、大きな疑問を感じます。
  • また「子どもの医療費」に所得制限が設けられていないのに、「子どもの給食費」には所得制限を設けるというのも公平、公正の観点から、なぜ?と、バランスを欠いていると思いますし、そもそも、所得制限のあるものを「無償化」と言っていいのかどうかも疑問です。それは「補助」に過ぎないのではないでしょうか。 
   
 
  • それから、もう一つ、大きな疑問は、就学援助の申請利用者は、対象者の5割とのことです。つまり、半分にしか行き渡っていないのです。その中で、給食費無償化をやろうということは、最初から、半分の申請しかないだろう、ということを見越していて、財源はそんなに必要ない、という安易な姿勢が見え隠れします。
  • つまり、就学援助の5割申請を逆手にとっての提案ではないでしょうか。強い言い方をすれば、最初から申請していない5割の区民を見放しているのです。
  • もちろん申請者が増えれば、それなりの増額補正予算はするのでしょうが、数字には現れない予算の考え方の根底には、「ちょこっとやてしまおう」という安易な発想が伺えると同時に、「本当はしたくないんだけど」という財政当局の本心も感じられなくもない、というものです。
  • 新たに就任された渡部教育長は「ひとりの子どもも置き去りにしない」とおっしゃっています。であれば、本来、保護者の教育負担軽減の「本丸」である就学援助が、申請主義のもとで、半分にしか行き渡っていない、ということを問題にすることが、先ではないかと考えます。これは答弁は求めませんが、以下、4点、伺います。

  

   

 

  • 世田谷区の就学援助費は平成29年度決算ベースでは、約4億9千万円です。
  • 第一の質問は、今回の所得制限を入れた就学援助での給食費無償化予算を入れた場合、年間ベースでどのくらいになるのか?伺います。

 (答弁)6億6779万円  

  • 第二に、その場合、世田谷区の全児童生徒の中でどれぐらいのパーセントが適用されることになるのか伺います。

 (答弁)30%   

  • 第三に、さきほども申し上げましたが、就学援助には申請主義という「壁」があります。現実に5割の申請しかありません。これを要綱ではなく条例にして、申請なしで、つまり全児童生徒の学校給食費無償化にした場合の予算額の推計を伺います。

 (答弁) 25億円 

  • 四点目、最後に、条例化にする考えはあるのか、伺います。

 (答弁) 今後の検討課題とする 

 

 

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