2月5日の東京新聞の記事です。
「専業主婦のいない国」フィンランドの話です。
ここ数年の「保育園が足りない」「保育園に入れない」悲鳴、
保育需要の多さに政策が全く追いつかない状況。
それって、根本は何なのだろう？と、考えていました。
昔は、保育園は「貧困救済」のために作られた福祉施設でした。
親が望む望まないに関わらず、家庭で育てる事が困難な子ども
を保育園に「措置」（強制的に入れる）しました。
それから約20年後には、「自己実現のため」に働く女性が増え、
保育ニーズも増え、とうとう法律も「措置」（強制的に入れる）から
「親が申請する制度」へと変わりました。
その後の20年で、経済状況の変化（景気の悪化）もあり、
「自己実現のため」に働く女性以上に、「生活のために働く」女性
がものすごく増えてきました。
そういう背景があって、保育の需要は爆発的に増え、保育園の
設置が間に合わない状況が続いています。（待機児問題）
それでもなお、未だに「男は外で仕事、女は家庭」という「性別
役割分業」意識が根強く残っている日本。
それに比べ、「専業主婦という概念」がないという国、フィンランド。
（北欧はみんなそうなのではないかと思います、多分）
この記事の最後の方にあるように、
「超高齢化へと向かう日本で将来を背負う女性たちに「家庭へ」と
促すのはあまりにも非現実的で、無責任ではないか。」
全く、同感です！！
そして、日本再生のためには、
「賃金や待遇に男女差をなくし、雇用環境を正していかない限り、
解決への道はない。」
と、思います。
そのためにも、保育園の整備は急務です。
どこかしらで、「女は家庭で子どもを育てるべき」という意識が働い
ている限り、保育園の整備も「仕方なく増やす」という意識となり、
後手後手となってしまうことでしょう。
もうこれからは、「性別役割分業（専業主婦という意識）」を改め、
男女にかかわらず誰でもが当たり前に働ける社会を目指すべき
だと思います。
ちょっとわかりにくい表現ですが、保育園は「福祉施設」ではなく、
「区民施設」とでも言いましょうか、当然、整備されているもの、
誰でも使える施設（選考されて落とされるなどということのない）
にしなければならない、と思います。
根本的に、日本社会にはびこっている古い意識を変えなければ、
保育園問題も解決しない、ということを、フィンランドの記事は示唆
してくれている、と感じました。
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