昨日（8月25日）、東京地裁にて「世田谷ナンバー問題損害賠償訴訟」
の口頭弁論がありました。
すでに昨年11月17日から導入されてしまった「世田谷ナンバー」ですが、
その導入の際に行なわれたアンケート調査には、統計学的な見地からする
と無効と言えるような回答者の偏りなど、不可解な経緯がありました。
そのため、多くの区民ニーズと逆行しているのではないか？…と疑われて
います。
保坂区長と世田谷区を被告として171名の原告が民事裁判に訴えているの
ですが、私、田中優子が、原告代表を務めております。
さて、今回は裁判官が世田谷区のアンケート調査について、区側に説明を
求めるなど、疑問を呈していました。
↓ ↓ ↓
裁判所（被告世田谷区に対し）区民意識調査におけるアンケートと世田谷
ナンバーにおけるアンケートとの間の差がイメージできず、両者で回 答者
の年齢構成比がこのように異なる理由が分からないので、具体的に主張し
てほしい。
私たち原告は「アンケートの回答者が高齢者ばかりで偏りがありすぎる！
送付先が本当に無作為抽出かが疑われる」と主張しています。
なので、「アンケート送付先の年齢構成を教えてほしい」と要望している
のですが、世田谷区は拒否しています。
年齢構成は、調べればわかることで、それこそが、今回のアンケート送付
先が適切だったのか、何かしら不適切なことがあったのかを知るのに必要
な資料だというのに、「教えない」というのです。
誰がみても、この状況はおかしいでしょう？
世田谷区は「教えない」「その必要はない」と言い続けているのですが、
それって、いったいどういうことでしょうか？
こちら（原告）は「裁判の争点はそこにあるのだから必要」だと言って
いるのです。
「アンケートは適切だ」と主張するなら、その証拠を見せて頂きたい。
何もやましいことがないのなら、「はい、どうぞ！」と出せるはずでは
ないですか？
何か、知られてはまずい理由でもあるのでしょうか？
ますます疑念が深まっています。
また、今回は、原告の一人である区民の方が、意見陳述をしたのですが、
世田谷ナンバーによる精神的・経済的不利益、それにより居所・事務所
の移転を考えていること、アンケート調査に対する疑惑の指摘…、など
について述べました。
区民にここまでの被害を与える「世田谷ナンバー」って？！
すでに導入されて9ヶ月が経ち、街中に「世田谷ナンバー」が増えてい
ます。
保坂区長は、「そのうち区民もあきらめて、世田谷ナンバーに慣れて、
文句も言わなくなるだろう。愛着も出てくるのではないかな？！早く
そうならないかな？！」などと思っているのかもしれませんが、不正
が疑われるようなことを残したままで済まされると思ったら、大きな
間違いです。
次回の口頭弁論の期日は、
平成27年10月20日（火）午前10時00分～、です。
お時間の都合のつく方、ぜひ、傍聴にいらしてください。
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