正論2023・3月号に、特集「中国の専横を許さない」日本部品が支えるウイグル監視網(日本ウイグル協会副会長著)が掲載されていましたが、私は3月27日に読み終わりました。
文書は9ページにわたって書かれていましたが、その概要は中国の人権侵害は、大規模監視システムなくしては成立しない。・・・「新彊公安フアイル」の流失から・・・収容者を割り出す際、ウイグル人の判別にはハイクビジョン監視カメラを使っていることが確認された。
日本ウイグル協会では、実際に※IJOPが使用したものと同種のハイクビジョンの監視カメラを分解調査し、複数の日系企業が部品を供給していることを確認した。・・・センサー、メモリイ、レンズドライバーといったウイグル人を割りだす「目」となるシステムの心臓部に日本企業のハイテク基幹部品が使われ、システムを支えていることが読み取れる。・・・以下問題意識を欠く日本企業の問題などが記載されていました。
※IJOP・・一体化統合作戦プラットホームと呼ばれる大規模な監視システム
資料をスキャンして添付しますので、興味のある人は見てください。