労働関係の劣悪化 安い労働力を求める企業の宿命か

asahi.com　2006年09月30日07時50分
偽装請負で事業停止命令へ　大手コラボレートに厚労省

　実態は労働者派遣なのに、請負契約を装う違法な「偽装請負」を繰り返していたなどとして、厚生労働省は来週中にも、製造請負大手の「コラボレート」（大阪市北区）に対し、労働者派遣法に基づき、事業停止命令を出す方針を固めた。偽装請負に絡んで事業停止命令を出すのは初めて。厚労省は、大手メーカーの国内工場で偽装請負が蔓延（まんえん）していることから、請負・派遣企業とメーカーへの指導を強めていた。
　コラボレートは多数の大手メーカーと取引があり、工場内での製造業務を請け負うほか、一部で労働者派遣事業を手がけている。同社の会社案内のビデオによると、０４年度の売上高は１５６０億円。「アウトソーシングでは国内ナンバー１」と自社を紹介している。同社の従業員は今年８月現在３万４２９０人。グループ全体だと年商は国内だけで５０００億円、従業員は１１万人を超える。国外では、米国や英国で人材事業を展開している。

　厚労省　企業の人件費率削減の妙手禁じる　人材派遣会社を罰しても製造企業は罰しないのか
　
　製造業では昔から請負組制度や下請け制度があった。製造現場には主任くらいしか正社員はいなくて、殆どの従業員は外部の人間であった。まさに製造人件費は比例費（製造量に応じて変動する費用）であって、業績に応じて臨機応変に変動させること（忙しい時は雇い入れ、閑になれば直ぐ首にする）ができた。つまり企業は工場全体から固定費的要素を出来る限り排除したいわけである。工場自体も請負化したいようだ。会社には企画開発部門と営業しかない事が理想的といわれた。しかし従業員は自由に使いたい。ということで請負契約を装う違法な「偽装請負」という妙手が考えられた。これを考えたのは雇うほうの企業であって、人材派遣会社ではない。これを違法というならば企業にも責任を問うべきだ。企業の管轄は経済産業省なので、厚生労働省は手を出せないだけだろう？。なんか片手落ちにみえる。