経済問題 富田俊基著 「財投改革の虚と実」 東洋経済新報社

財政投融資の実の改革は財投事業の見直しだ　第8回

第一章　「資金調達の仕組みの改革」（3）

2007年度で財投機関債を発行する機関数は24、合計6.2兆円で、資金調達に占める割合は34％に達した。その内訳は機関名と発行額（単位を億円）を列記すると、
公営企業金融公庫（3600）、
国民生活金融公庫（1900)、
中小企業金融公庫(1900)、
沖縄振興開発金融公庫(200)、
農林漁業金融公庫(230)、
日本政策投資銀行(2900)、
国際協力銀行(2000)、
独行法・住宅金融支援機構（36839)、
独行法・都市再生機構（1400)、
独行法・水資源機構（150）、
独行法・鉄道建設運輸施設支援機構(1000)、
独行法・福祉医療機構（1125)、
独行法・国立病院機構（50)、
私学振興共済事業団(80)、
独行法・国立大学財務経営センター(50)、
独行法・日本学生支援機構(1170)、
独行法・緑資源機構(61)、
独行法・日本高速道路保有・債務返済機構(5300)、
東日本高速道路株式会社(250)、
中日本高速道路株式会社(500)、
西日本高速道路株式会社(250)、
首都高速道路株式会社(100)、
阪神高速道路株式会社(100)、
関西国際空港株式会社(1106)である。

独行法・住宅金融支援機構の財投機関債発行額が全体の半分以上を占める。その他では独行法・日本高速道路保有・債務返済機構も多い。特殊法人から独立行政法人という名前に変えたのは虚像である。国会の議決を必要とし政府から独立しては一日も存続できなのに独立法人とは恐れ入った。財投機関債は政治不信・市場過信の産物である。