朝日新聞 2010年7月2日7時31分
生活保護者の葬祭扶助、5年で1000万円 大阪市から
大阪市から生活保護費をだまし取ったとして詐欺罪で起訴されたNPO法人「国民生活支援ネットワーク いきよう会」(解散)の元代表、由井覚(ゆい・さとる)被告(51)が実質経営する葬儀会社に、保護の受給者の死亡時に支払われる葬祭扶助として市から過去5年間に計約1千万円振り込まれていたことがわかった。葬祭扶助請求の大半は市の上限額だったという。大阪府警は水増し請求などがなかったか調べている。
葬祭扶助は住宅、医療など8種類ある生活保護の扶助の一つで、葬儀を行った業者が請求する。支給上限は約20万円で、05~09年度、54件の葬祭扶助が由井被告の実質経営する葬儀会社側に振り込まれていた。大半が上限額いっぱいで、総額は約1千万円に上るという。
生活保護者支援をうたったNPOによる貧困ビジネス、かなりえげつない商売ですな。ただし生活保護者が増えている事は事実で、これで生活保護者パッシングにならないに願いたい。このNPOも最初から貧困ビジネスを企んだ悪なのか、途中から貧困者に振り込まれる金に目がくらんだのか、微妙?
生活保護者の葬祭扶助、5年で1000万円 大阪市から
大阪市から生活保護費をだまし取ったとして詐欺罪で起訴されたNPO法人「国民生活支援ネットワーク いきよう会」(解散)の元代表、由井覚(ゆい・さとる)被告(51)が実質経営する葬儀会社に、保護の受給者の死亡時に支払われる葬祭扶助として市から過去5年間に計約1千万円振り込まれていたことがわかった。葬祭扶助請求の大半は市の上限額だったという。大阪府警は水増し請求などがなかったか調べている。
葬祭扶助は住宅、医療など8種類ある生活保護の扶助の一つで、葬儀を行った業者が請求する。支給上限は約20万円で、05~09年度、54件の葬祭扶助が由井被告の実質経営する葬儀会社側に振り込まれていた。大半が上限額いっぱいで、総額は約1千万円に上るという。
生活保護者支援をうたったNPOによる貧困ビジネス、かなりえげつない商売ですな。ただし生活保護者が増えている事は事実で、これで生活保護者パッシングにならないに願いたい。このNPOも最初から貧困ビジネスを企んだ悪なのか、途中から貧困者に振り込まれる金に目がくらんだのか、微妙?