官僚の独断専行 政治無視のこのセンスは天皇制官僚時代から受け継いだもの

朝日新聞　2009年8月28日16時5分
「アニメの殿堂」中止でも「担い手支援は継続」　文化庁
　「アニメの殿堂」の建設が中止されても作り手への支援は続けます――。総選挙で「民主優勢」が伝えられるなか、文化庁は来年度予算の概算要求にメディア芸術の担い手を支援するための１９億円を盛り込む。選挙中も野党から批判されている「ハコもの」の建設が中止に追い込まれても、将来性のあるこの分野を育てる重要性は変わらないとのメッセージだという。
今年度の補正予算で１１７億円が認められたものの、民主党の鳩山代表から「母子加算を廃止して国営漫画喫茶か」とこき下ろされ、自公政権による「無駄遣い」の象徴にされている。

朝日新聞　2009年8月28日14時0分
博士課程学生に「給与」年１８０万円　文科省概算要求へ
　博士課程の学生がする研究に対して年１８０万円程度の「給与」を支払う制度を創設するため、文部科学省は新年度の概算要求に約６６億円を盛り込むことを決めた。職業意識をもって研究に専念してもらう狙いがあり、２千人程度の枠を見込んでいる。
　大学に博士課程の学生を対象にした「特別研究アシスタント」のポストを設け、公募や選抜で選ばれた学生と大学が雇用関係を結び、生活を支えるための実質的な給与を支払う。来年度にポストを設ける大学を募り、まず５年間にわたり支援する。

官僚に政治の優先順位を定める権限はない。
「アニメの殿堂」よリ福祉対策へ、ドクターの生活費援助より派遣切りされた若年労働者の生活給付へ、それが正当な順位だ。
若し民主党に政権交代したならば、官僚の独断専行は真っ先に中止させること

新型用ワクチン輸入 厚労省意見交換会で安全性の議論

朝日新聞　2009年8月27日23時47分
新型用ワクチン輸入に慎重論相次ぐ　厚労省意見交換会
　新型の豚インフルエンザワクチンに関して厚生労働省が開いた専門家意見交換会で２７日、国産ワクチンの不足分を輸入することについて、安全性が確認できるまでは使うべきではないなど、慎重な意見が相次いだ。 　年内に供給できる国産ワクチンは１３００万～１７００万人分の見通し。舛添厚労相らは接種対象の５３００万人分に足りない分は輸入する方針。
　全国薬害被害者団体連絡協議会代表世話人の花井十伍さんは「薬の安全性が多少犠牲になっても仕方ないのは、その薬がないと命が助からない患者がいる場合。ワクチンは健康な人に打つ。有効性も安全性も未知数だ」と、くぎを刺した。

インフルエンザワクチンの薬害を考えよう　
　インフルエンザを予防するワクチンに過剰な期待を抱く人が多いが、重病化を防ぐ効果でいうと、ワクチンの型が合った時には40－80％で、流行の型が合わないと10－30％程度である。したがって予防接種法では65歳以上と基礎疾患の或る人に限って接種を進めている。厚労省も全員接種するほどの効果・安全性は明らかでないと見ている。まして新型インフルエンザワクチンについてはデーターがないので、当然のことながら有効性や安全性は未知数である。ワクチンの副作用は0.01－0.001％であるといわれるので、数千万人に接種すれば数100－数1000人に副作用が出るはずである。WHOもこの副作用について注意を喚起しているが、我が国の厚労省はワクチンの危険性をアナウンスしていない。米国では1976年のH1N1型の新型インフルエンザAワクチンの4000万人への投与によって、ギラン・バレー症候群（先日なくなった大原麗子さんで注目された）という神経系の副作用が多発した。発症率は1000万人あたり49－117人であった。絶対安全なワクチンはそもそも有り得ない。すべては統計的な数値で薬害が出るのである。国産のワクチンが安全で輸入ワクチンの安全性が不明というのは、全くの誤解である。国産ワクチンの安全性も不明である。そこで1988年米国では無過失保証制度VICPが生まれた。ところが日本においては、国の被害救済制度ではなく、製薬会社の拠出金で賄うことになり、外資系製薬会社は無過失保証制度のない日本に対して契約したくないという。法定予防接種には「予防接種健康被害救済制度」があって、新型インフルエンザワクチンが認定される必要がある。国の新型インフルエンザワクチン被害は一定の確率で発生するはずであるから、いまから厚労省は健康被害救済の法整備を急がなければ成らない。

日本の労働状況まだまだ悪化 どこが回復基調ですか アホウ太朗殿

朝日新聞　2009年8月28日8時36分
月失業率、過去最悪の５．７％　有効求人倍率も最低
　総務省が発表した労働力調査によると、７月の完全失業率は５．７％で、５．４％だった６月より０．３ポイント悪化し、過去最悪となった。男性６．１％、女性５．１％。完全失業者数は前年同月より１０３万人多い３５９万人、就業者数は６２７０万人で、前年同月と比べて１３６万人減った。
　また、厚生労働省が同日発表した７月の有効求人倍率（同）は、前月を０．０１ポイント下回る０．４２倍で、３カ月連続で過去最低を更新した。

朝日新聞　2009年8月28日8時38分
消費者物価、５カ月連続マイナス　２．２％の大幅下落
　総務省が２８日発表した７月の全国消費者物価指数は、価格変動が大きい生鮮食品を除く総合指数（０５年＝１００）が前年同月比２．２％低い１００．１だった。前年同月を下回るのは５カ月連続。下落幅は６月の１．７％からさらに拡大し、３カ月連続で過去最大を更新した。

菅代表代行 「一番責任力のない麻生首相に言われたくない」

朝日新聞　2009年8月27日19時38分
《政治決戦２４時：２７日》「責任力の無い人に…」
　民主党の菅直人代表代行が神奈川県海老名市で演説し、「民主党が政権をとった時には、官僚のメモを読まなければ大臣や副大臣が務まらないような人にはやめてもらっていい。今しきりに『責任力』と言っているのは、反省しているつもりで麻生さんは言っているのかなと、いつも聞いている。一番責任力のない人に、責任力とは何か言われたくない」
　麻生首相が横浜市で公明党候補の応援演説にたち、「日本を守るのは自公連立政権。麻生太郎、その先頭に立って戦います」

公明党の10年間の罪は重い。池田名誉創価学会会長の辞任か解党あるのみ
　　創価学会は1955年4月の統一地方選挙で初戦を飾ったが、当初政党化は念頭に無く、政治の姿勢を正すチェック役に徹するつもりであった。池田第3代会長は枠をはずして、1961年「公明政治連盟」を設立した。そして1964年公明党が結成された。公明党の指導原理は日蓮上人の哲理「王仏冥合論」である。「政治と個人の幸福とは一致しなければならない」という至極もっともそうなスローガンである。
1980年代は矢野氏らが目指した公明党の戦略「中道革新連合政権構想」は、池田氏からすると政権を奪取する過程にすぎず、「国民向けポーズ」であって、池田氏の連立構想は最初から自公連立であったらしい。1994年9月14日池田氏は新聞記者と懇談会を開いた席で「もともと私の理想は自公政権です。中道はポーズに過ぎません」と公言した。それを「フォーカス」がすっぱ抜いた。池田氏の口癖は「最後の敵は共産党だ」であった。自衛隊に勢力を伸ばしている創価学会青年部のクーデター計画も漫画であれいいが、オーム真理教の暴発もあり「日本ハイジャック」は決して無視はできない。近年池田氏は息子を創価学会最高ポストにつけ世襲制を狙っているという噂もあり、北朝鮮のキムジョンイル王朝ばかりを笑っていられない。

秋の草花写真集 「菊と蛙」