自然エネルギーの利用は実用化レベルではない

asahi.com 2007年01月20日07時48分
自然エネルギー　利用義務づけの新目標値、先送りへ
　自然エネルギーの利用を電力会社に義務づける「ＲＰＳ制度」〈ＲＰＳ（リニューアブルズ・ポートフォリオ・スタンダード）制度〉で、経済産業省が新しい目標量を示すことになっていた２２日の総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）が延期されることになった。コスト増を避けたい業界が目標の大幅引き上げに反対しているためで、締め切りの３月末を前に調整が難航している。
現在の目標は１０年度に全国の電気供給量の１．３％程度の１２２億キロワット時をめざしている


自然エネルギー（風力、太陽電池、太陽熱、地熱、波力など）は補助金がなければ動かない。高コスト、自然破壊など問題多い。　
自然エネルギーの利用は1970年以降の第1次・第2次石油ショックで経産省が音頭をとったサンシャイン計画で開発が推進されたが、それから30年以上経つのに一向に実用レベル（現発電方式と技術・コスト面で競合可能レベル）には達しない。太陽発電も補助金漬けでも普及しない。イニシャルが高すぎ、劣化によるメンテナンス費用も大変。太陽熱は本質的にエネルギー密度が低すぎるという永遠のジレンマから逃れ出るすべはない。風力発電は運転にむらがあって回転しない時も多いので安定運転に欠け、とても工業技術レベルではない。のどかな風景として楽しむならオランダの風車がいい。しかしプロペラの化け物が岡の上に多数並んでいる風景は異様であり、イースター島の石像のように権力の威示行為にしか見えない。地熱、波力などは一顧だに値しない。ということで発電事業としてはまだ自然エネルギー利用は全発電量の1%にも満たない。地球温暖化防止策としては一番有効な手段は原子力発電である。その上で交通手段も電車に切り替えるシステムが有効である。しかし核廃棄物という懸案の問題があり、これは月にでも埋めるほうが現実的かも。

消費者金融規制を緩めないで

asahi.com 2007年01月20日11時20分
米シティが大幅減益　日本の消費者金融事業縮小響く
　米金融大手シティグループが１９日発表した０６年１０～１２月期の当期利益は前年同期比２６％減の５１億２９００万ドル（約６２００億円）だった。「ディック」などのブランドで展開する日本での消費者金融事業の大幅縮小にともなう費用計上などが響いて大幅減益になった。
日本では、貸金業規制法の成立によって灰色金利が撤廃されたのを受けて、消費者金融の店舗の８割超を削減した。

消費者金融は生活者の収奪だ。グレーゾーン廃止の効果抜群。
注目すべき本がある。東谷暁著　「金融モラル崩壊ー金より大事なものがあるー」いずれ本ブログの書評で紹介したいが、かいつまんで要点だけ引用する。

「今日本では規制緩和の嵐が吹きすさんでいる。特ひどいのが金融規制緩和問題で、あたかも米国の金融資本に脅かされて日本の会社を売り払ってしまう感がある。金融のいろいろなタガがはずされて、何でもありで儲けたものの勝という按配になってきた。だからこそあの金儲けの天才詐欺師村上世彰をして「お金儲け、悪いことですか」と居直らせてしまう。その本質ははげたかファンドであることは分っていたはずで、会社の経営なんぞやる気もないくせに阪神タイガースの経営権を奪おうという姿勢をポーズとして見せながら株価を上げる派手な立ち回りをして、株が上がったところで売り抜けると言うヘッジファンドの本質をさらけ出した。こういった村上やホリエモンのために企業は上げられた株価差額を負担させられ損害を蒙った。此の手口は大昔から分っていたことなのだが、米国流ファンド資本主義で金儲けをたくらむ米国資本と日本の投資銀行、証券会社、監査法人、弁護士らの共演合作による上場（IPO）ビジネスが横行するのは何故だろうか。このまま行くと規制緩和で日本の会社が大きな損害を出して日本経済そのものが立ち行かなくなることは必至である。北越製紙を乗っ取ろうとした王子製紙のM&A騒動（野村證券が仕掛けたと言われる）はあまりに杜撰な結果に終わったのは幸いであったが、今後日本企業の活力をそぎ失業者など社会的損失も大きい。」

　「規制緩和はすなわち規範の喪失である。人間の生活の破壊である。まさに「資本という化け物（ヘッジファンド）が世界を徘徊する」といったマルクスの共産党宣言序文の言葉通りとなった。金融資本で世界支配を目論むブッシュの恫喝に手もなく屈した小泉前首相（2001年小泉・ブッシュ合意）のもと、宮内オリックス会長の誘導で打ち出された金融規制緩和政策が全ての出発点である」

今回のニュースの消費者金融の高利貸し規制をしたために資本の活動を抑え、生活者を守ったことになる。もし消費者金融規制緩和をする人の論理でいえば「どんな高い金利でも、自己責任で金を借りているのだから、金利は青天井でも規制すべきでない」というだろう。とんでもない、金利の上限が20%でも無法に近い。もっと下げることを検討してほしいくらいだ。消費者金融で生活が救われた例は知らない、むしろ生活が破綻した人が殆どだろう。モラルの無い悪の金融機関は取締りの対象とすべきだ。日本には「賭博禁止法」がある。（ただし公共団体がやる競馬、宝くじは賭博ではないらしい？）これも自己責任論で言えば「結構、やりなさい」ということになるだろう。とんでもない、併せてあらゆる賭博行為は禁止すべきだ。「自己責任論」はきれいごとで、本質は個人を猛獣の牙（金融資本）の前にさらすことである。法は個人を安心できる社会のなかで守ることである。無法地帯に個人をさらすのが自己責任論である。まるで西部の荒野の決闘シーンのように。個人は弱いのだ。まじめにつつましく生きる生活は苦しいのだ。そこを守るのが統治機構の役割だろうに。

都市ガスの天然ガスへの切り替え９７％

asahi.com 2007年01月20日08時21分
北見地域、無毒化立ち遅れ　４Ｂ残ったまま
全国ほとんどで中毒のおそれのない天然ガスに切り替わった中で、北見地域はわずかに残された地域のひとつだった。北見地域で供給されているガスは「４Ｂ」という種類で、石油や石炭から精製されるタイプだ。成分にＣＯを含み、中毒を引き起こす危険性がある。日本ガス協会によると、全国のガス需要世帯のうち９７％が天然ガス系だった。

もはや都市ガスでは中毒しない。
昔、都市ガスとは石炭から作られCO（一酸化炭素ガス）を含むと教わった。そして都市ガスはクリーンで無毒の天然ガスに切り替わってきたが、97%まで切り替えが進んでいるとは知らなかった。これでは都市ガスで中毒を起したり自殺に使われると言う認識を改める必要がある。

夕陽 ２

冬枯れ風景 ６ 「鬼怒川」