ハイブリッドの復調もあるが、大半は政府の円安誘導政策にある。だからトヨタだけでなくほとんどの経団連輸出企業は空前の儲けを出している。
それなのに、
法人税減税である。
法人税減税をやめて、その財源を少子化対策予算に充てれば、健康保険料から強引に差っ引く姑息な支援金制度など考えなくてもよくなる。
特にトヨタ。
5兆円の利益がありながら、国からEV開発の補助金として2500億円を得ている。
EV開発などすべて自前の有り余る社内留保でやるか、トヨタイムズとかいう摩訶不思議な豊田章男氏個人メディアを廃止し、その金を回したほうがいい。
しかし、政府はどうしてもトヨタに補助金をやりたいらしい。いずれその金が自民党に還流されるからだろう。
トヨタは企業献金トップ企業である。
企業団体からの献金禁止などできるわけがない。与野党ぐるみの猿芝居である。
