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日経平均と韓国総合指数（KOSPI）の比較チャート（月足）
（2002年6月～2012年6月）
上記チャートは、日本と韓国の株価について、2002年6月の水準を1:1とした時、その後、両株価がどのように推移しているかを表したものである。
今回は、このチャートに当時の首相を重ね合わせ、日本の政治と株価がどう関係しているかを、特に韓国との比較において検証してみた。
なぜ、日米ではなく「日韓」なのか…その意図については、敢えてここでは触れない。
まず、小泉政権下にあっては、日韓の株価は、概ね同じような水準で推移している。構造改革を掲げる小泉首相の人気で政権は安定し、経済的にも順調な回復・成長が見られた。
両者の株価が大きく開き始めたのは、2007年の安倍政権時だ。この時、韓国総合指数は2002年6月の水準と比較して、+100％を超える大幅上昇となった。一方、日経平均の水準は+50％程度の伸びに留まっている。この間、2007年7月には参議院選挙があり、小沢一郎率いる民主党が大躍進、いわゆる参院の「ねじれ現象」が発生した。また、それ以前にも、民主党を中心とする野党は、安倍首相率いる自公政権に集中砲火を浴びせ、閣僚が次々に辞任する異常事態となった。
続く福田政権下では、特に2008年9月のリーマンショックで、日韓の株価は共に大幅下落。しかし、韓国の株価が大幅上昇した「大天井」からの下落であるのに対し、日経平均は十分に回復しない状態での暴落だった為、両国の受けたショックの度合いは全く異なる。
次の麻生政権下では、日経平均はリーマンショックから立ち直る兆しを見せる。しかし、回復度合いは非常に鈍く、02年6月の水準に戻ったに過ぎない。一方、韓国総合指数は、底値からの順調なV字回復を見せている。
2009年9月の政権交代後は、韓国株価の上昇はさらに勢いを増す。リーマンショック前の水準を回復したばかりか、さらに上値を更新して、最終的には02年比+150％と驚異的な伸びを見せている。一方、日経平均は、政権交代による期待感から多少の上昇はあったものの、鳩山政権下での高値（とはいっても、02年当初の水準に過ぎないが）を一度も更新していない。また、菅、野田と首相が交代する度に、一時的な株価の上昇はあったが、いずれもその後失速して、いまだ下落トレンドは継続中だ。
結果、この数年間で両国の株価水準は大きく乖離し、日本は韓国に大きく後れをとってしまった。「成長著しい韓国」と評するのは容易だが、その裏での日本の経済的な凋落は、あまりに酷い。
上記チャートをみると、自公政権の不安定化、即ち民主党勢力の台頭が、株価に悪影響を与えているのは明らかだ。しかも、時期を同じくして、韓国の株価は強い上昇トレンドを見せている。この哀しくも厳しい現実を、我々はどう見るべきなのか…。
増税を巡る政局が激しさを増す昨今、我が国の経済状態をどう立て直すべきか、「政権選択」という観点から、もう一度考えて見る必要があろう。