大日本赤誠会愛知県本部ブログ版”一撃必中”

当ブログは金銭目的ではなく、飽くまでも個人的な主義主張(思想や言論の自由)を表現する場として開設しています。悪しからず!

トランプちゃん、シナから奪い返せ、南シナ海の平穏な日々! 最終的に台湾の軍事基地化

2017年02月23日 07時59分47秒 | 運命共同体としての日米同盟 互角の日米安保体制構築 日英共同訓練


トランプ政権が発足して2週間を経た2月初旬、シンガポールを拠点にしているアメリカ海軍の沿海域戦闘艦「コロナド」が、南シナ海で訓練航海を実施した。
それに引き続いて、アメリカ海軍攻撃原子力潜水艦「ルイズビル」がフィリピンのスービック軍港に寄港した(スービック軍港は、かつてアメリカ海軍が本拠地にしていた軍港で、米軍が再びフィリピンに展開する際には中心的拠点となる)。もちろん攻撃原潜の行動内容は極秘であるが、「ルイズビル」が南シナ海でパトロールを実施していることは明らかだ。
そして先週土曜日、アメリカ海軍原子力空母「カール・ビンソン」とイージス駆逐艦「ウェイン・E・マイヤー」が南シナ海で「定型的」(公式には「特定国をターゲットにしていない」という慣用語)なパトロールを開始した。

スカボロー礁が軍事拠点化へ
空母「カール・ビンソン」が南シナ海へ姿を見せる数日前、すなわちハワイ沖に続いてグアム沖で南シナ海でのパトロールに備える訓練航海を実施している頃、フィリピン国防当局は「スカボロー礁で中国による軍事拠点化の動きが確認されている」との談話を発表した。
スカボロー礁はルソン島沿岸から230キロメートル程度しか離れていない。そこに中国の前進軍事拠点が設置された場合、「ファイアリークロス礁の軍事基地が突きつける脅威の比ではない極めて深刻な軍事脅威になる」とフィリピン国防長官は大きな危惧を示している。

近い将来、アメリカ軍がフィリピンに軍事拠点を回復した場合、その中心的な本拠地となるのはスービック海軍基地である。スカボロー礁はスービック海軍基地から直線距離でおよそ270キロメートルしか離れていない。そのため、スービック軍港に出入りしようとするアメリカ海軍艦艇や海上自衛隊をはじめとする同盟国艦艇は、スカボロー礁から発射される地対艦ミサイルやスカボロー礁を拠点にする人民解放軍戦闘攻撃機などの脅威に直面することになる。
かつて、南沙諸島での中国による人工島建設の動きにフィリピン当局が懸念を表した際には、アメリカ太平洋艦隊をはじめとする一部の米軍戦略家たちは、強硬手段も含めて素早い対応をオバマ政権に提言した。だが、オバマ政権は具体的対抗策を講じなかったため、中国はあっという間に7つもの人工島を誕生させてしまった。
スカボロー礁に関しても、アメリカのみならず南シナ海での自由航行に利害関係を持つ諸国が連合して、中国による人工島化を阻止する行動に出なければ、数年後には軍事基地のみならず、灯台をはじめとする非軍事設備それにリゾート施設まで誕生してしまうことは必至だ。

人工島を元に戻させることはもはや不可能か?
トランプ政権は、中国による南シナ海のコントロールをなんとしてでも阻止する意向を表明している。そしてティラーソン国務長官は「場合によっては中国艦船が中国が建設した南沙諸島人工島へ接近するのを阻止する」とまで公言した。

@為せば成る、為さねば成らぬ何事も、成らぬは人の為さぬなりけりと、上杉鷹山は、家臣に説きましたが、オバマとの差別化こそトランプが行うべき最重要課題であり、それは、メキシコとの国境にフェンスを張る事ではありません。
シナが、南シナ海に人工島を並べるなら、台湾を米軍の不沈空母にしてしまえばいい訳で、先の大戦以降、アジアでまったくいい思いをした事がない米軍ですが、ベトナムや朝鮮戦争での雪辱を今こそ晴らす絶好の好機と捉えるべきです。

新迎撃ミサイル導入が焦点=自民検討チーム、23日初会合

2017年02月22日 20時40分53秒 | 我が国の安全保障問題

THAAD Xband radar

自民党は、北朝鮮の核・ミサイル能力向上に対処するため、新たなミサイル防衛装備品導入に向けた検討作業を本格化させる。米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」導入の是非が焦点。23日に検討チームの初会合を開催。今春にも検討結果を取りまとめ、次期中期防衛力整備計画に反映させたい考え。
北朝鮮は昨年、弾道ミサイルを20発以上発射、核実験も2度強行した。12日に発射された弾道ミサイルは、固体燃料エンジンを使用した新型だった可能性が高い。政府は北朝鮮が核・ミサイル能力を高めていると危機感を強めており、対処能力の向上が大きな課題となっている。

@前から言い続けてきた通り、経済制裁なんて言葉だけでなんの制裁にもなっていないし、核弾頭の小型化や移動手段に置いてその技術力は先進国並みになっている。
現実的に、今、ムスダン200発を全弾我が国に向けて発射してきたら防ぐ手立てはない。白昼堂々と空港で暗殺を実行する国が、撃たないと言う保証がない限り、迎撃できる態勢を構築しておかなければ、国民の生命財産をどうやって守るのか? 我が国は、専守防衛とかシビリアンコントロールとか偉そうに訳の分からない御託を並べて真剣に向き合ってこなかったが、もうそんなアホな事を言っている時代ではない。
切れ目のない安全保障を言葉だけで終わらせないために、迎撃は言うに及ばず、発射される前に敵基地を叩く機能を有する事こそ最大の抑止力たりえる事を認識して防衛体制を構築していくべきだ。
しっかり頼むぞ、自民党。

“不法移民”取り締まり強化へ 米国土安全保障省

2017年02月22日 17時18分19秒 | 運命共同体としての日米同盟 互角の日米安保体制構築 日英共同訓練
アメリカの国土安全保障省はメキシコからの不法移民について、取り締まりを強化する新たな方針を明らかにしました。
国土安全保障省は、トランプ大統領が先月にメキシコ国境での壁建設などを命じた大統領令に基づき、新たな方針を発表しました。従来は重罪に問われた不法移民を強制送還していましたが、今回は対象を交通違反などの軽犯罪に拡大します。さらに、入国管理当局や国境警備当局の態勢を強化します。また、ケリー国土安全保障長官とティラーソン国務長官は、22日にメキシコを訪問すると発表しました。ペニャニエト大統領らと会談し、トランプ大統領が国境での壁建設費用などを最終的にメキシコに支払わせるとしていることについて協議するとみられます。

@素晴らしい。日本も、過去朝鮮半島から不法に入国してきた連中(密入国)と、その後勝手に住みついた家族をきっちり整理すべき。要するに強制的に送り返すと言う事。政界や、芸能界・スポーツ業界は空っぽになるだろうね。



比上院議員、ドゥテルテを「連続殺人犯」と非難

2017年02月22日 14時29分48秒 | アジア フィリピン タイ マレーシア ベトナム インドネシア シンガポール
フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo Duterte)大統領に対して批判的な勢力の急先鋒として知られるレイラ・デリマ(Leila de Lima)上院議員(57)が21日、同大統領を「連続殺人犯」と形容し、公職から追放すべきだとする主張を展開した。
デリマ氏は、フェルディナンド・マルコス(Ferdinand Marcos)元大統領の独裁政権を打倒した、1986年の「人民革命(People Power Revolution)」の再来を希望するとともに、ドゥテルテ本人および、これまでに数千人が死亡したとされる麻薬撲滅戦争に対して、これまでになく厳しい批判を繰り広げた。

首都マニラ(Manila)で記者会見を行ったデリマ氏は報道陣に対し、「私たちの大統領が人殺しで、反社会的な連続殺人犯であることに疑いの余地はない」と語った。またドゥテルテ政権の閣僚たちに同氏が指導者として不適格であると認めるよう要求し、フィリピン国民には同氏の統治に反対の声を上げるよう求めた。
デリマ氏の主張によると、フィリピンの憲法では、精神的な問題で大統領が職務を遂行できないとの判断を閣僚の多数が下せば、大統領を辞職させることができるとし、ドゥテルテ政権の閣僚たちに行動を促した。それができない場合についてデリマ氏は、マルコス氏の独裁政権に終止符を打った大規模な民衆蜂起について触れ、「もう1人の独裁者と邪悪な政権に、私たちが勇気を持って立ち上がるべき時が再びやってきた」と語気を強めた。
デリマ氏は前政権で法相を務めていた際に麻薬密売ネットワークに関わったとして、先週フィリピン政府から訴追された。デリマ氏の支持者や人権団体は、口封じのためのでっち上げであり、またドゥテルテを批判しようとする他の人たちへの脅しであると主張している。

@ドゥテルテの場合は、フィリピン社会に蔓延する麻薬の一掃が選挙公約でもあったわけで、選挙の前からドゥテルテが何をしてきたか皆知っていて彼に投票した訳だから、今更そんな当たり前の批判をしても始まらないし、支持も得ないと思う。
ダバオの市長時代に、どうして彼がやっていた超法規的殺人を止めさせなかったんだい? 日本人のおいらでも知っているんだぜ、知らなかったとは言わせない。
但し、親中ドゥテルテはよくない。できる事なら、前のアキノさんのような親米政権でお願いしたいものだ。



フィリピン 暗殺団員だった元警官、市長時代のドゥテルテが殺人命じたと告白

2017年02月22日 14時13分21秒 | アジア フィリピン タイ マレーシア ベトナム インドネシア シンガポール
フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo Duterte)が、南部のダバオ(Davao)市長時代に暗殺団を取り仕切り、この組織によってジャーナリスト1人や妊婦1人が殺害されたと、かつてその一員だった元警察官が20日、告白しました。

@私も丁度その頃はダバオにいましたし、ドゥテルテが部下を引き連れバイクに跨ってジャンキーを殺しまくっていたのをニュースよく観ていました。ダバオ市内で、ジャンキー狩りで撃たれた死体を見たこともあります。
私的にはそんな事はどうでもいい事で、好きなだけ殺せばいいと思いますが、ただ、金に目がくらみ、米国を裏切ってシナに尻尾を振って靡いて行った事は、絶対許せませんん。



ロシア ミグ35戦闘機にレーザー兵器を搭載

2017年02月22日 08時36分57秒 | ロシア軍

大出力の炭酸ガスレーザーを媒質として赤外線を照射すと、照射された物質は蒸発して燃え尽きる。



ロシア連邦航空宇宙軍は、最新鋭単座型戦闘機ミグ35にレーザー兵器を搭載すると発表した。ヴィクトル・ボンダレフ司令官が伝えた。
金曜日、ボンダレフ司令官は記者団に対し「テスト飛行の様子を見て、すぐにでも配備に取り掛かる。原則として、各機には、地上用、空中用などあらゆるタイプのレーザー兵器が備えられる。」
これに先立ち、ロシア航空機生産合同のユーリイ・スリュサリ社長は「最新鋭ミグ35型戦闘機のシリーズ生産は、2019年以降に開始される。同機は、レーザー兵器搭載可能だ」と述べていた。ミグ35は、ミグ戦闘機の中では最も新しいタイプのもので、第4++(ツープラス)世代に属し、第五世代戦闘機に向けた過渡期のものとみなされている。


A60

@医療用のレーザーメスの大出力版(1MW=1000kw)を、ミグ35に搭載すると思って下さい。パルス波ですが、連続照射すればかなりでかい容量の電源がいります。試作には、A60と言うでかい航空機が使われています。


野田政権でも戦闘! 民進党 後藤祐一が防衛省の女性官僚にパワハラ

2017年02月21日 21時58分41秒 | 日本のゴミ くたばれ、立憲、公明、共産! LGBT ジェンダーフリー 売国判事
稲田防衛相は、民進党の後藤祐一が自衛隊活動の説明に訪れた防衛省の女性官僚に威圧的な言動をとったとして抗議したことを明らかにした。
今月16日夜、防衛省の官僚数人が南スーダンでの自衛隊の日報問題を説明するため後藤議員の事務所を訪ねた。防衛省関係者によるとその際、後藤は30代の女性官僚に対し資料の不備などについて声を荒らげ「上司に言ってお前の人事評価を下げてやる」などと発言し、女性官僚はその場で涙を流したという。
稲田防衛相「女性の防衛省職員に対して脅迫威圧的言動があったと。(防衛)省からは当該議員に対して抗議をした」
後藤は抗議に訪れた防衛省幹部に「厳しい口調になってしまった」などとして、謝罪したという。

@「平成24年、スーダンと南スーダンとの間で大規模な武力衝突が発生したとき、部隊の報告書には『戦闘』という言葉が使用されていたが、当時の民主党の野田政権は、『戦闘』に全く言及せず、武力衝突は発生していないとの答弁書を閣議決定している」。
国民の知る権利を言うなら、これを先ず公表しろ。




民進党のチンピラが・・・瞬●だよ。by 西部方面普通科連隊。

日米会談 トランプ“唯々諾々とミサイルの完成を待たない”あらゆる手段で、北のミサイル開発を潰すと明言

2017年02月21日 06時54分58秒 | 運命共同体としての日米同盟 互角の日米安保体制構築 日英共同訓練


北朝鮮の核ミサイル開発をめぐりアメリカのトランプ大統領が安倍首相に対し、アメリカ本土を射程に収めるミサイル開発を阻止するため、あらゆる手段をとるという厳しい姿勢を示していたことが明らかになった。
ある政府高官は「トランプ大統領は絶対に唯々諾々とミサイルの完成を待たない」と話していて、政府内には緊張感も漂っている。
複数の政府関係者によると、トランプ大統領は今月9日からの安倍首相の一連の訪米日程の中で、北朝鮮によるアメリカ本土を射程に収めるミサイルの開発を阻止するために、あらゆる手段をとるという厳しい姿勢を示したという。
政権幹部は、このあらゆる手段には北朝鮮への直接攻撃も含まれると認識している。官邸関係者は「北朝鮮がICBM(=大陸間弾道ミサイル)の実験に成功すれば大きな節目になる」と話している。
一方で外務省幹部は「トランプ大統領は自分はまだ具体的には何も知らないということも分かっている」として、トランプ大統領の判断はまだ振れ幅が大きいとの見方を示している。
北朝鮮が今後、ICBMの発射実験を強行するのか。そしてその場合のトランプ政権の対応によっては東アジア情勢が一気に緊迫する可能性もある。

@人権弁護士オバマが大統領の椅子に座っていた間に、どれだけアジア(ウクライナや中東・アフリカなども)の軍事バランスが崩れたか、今更ながら痛切に感じる今日この頃。正男の殺害っだってある意味その責任はオバマにある。
地上げ屋親父トランプの、無謀な決断(戦争特需)に期待する。

大飯原発3・4号機、「合格」へ…審査書案了承の見通し

2017年02月21日 06時47分46秒 | 温暖化阻止! 問答無用 クリーンで安全な原発を即刻全基再稼働せよ!!


原子力規制委員会は20日、関西電力大飯原子力発電所3、4号機の安全審査で、審査書案を22日に了承する見通しを明らかにした。
了承されれば事実上の「合格」となる。関電は今夏以降の再稼働を見込んでいる。
東京電力福島第一原発事故を受けた新規制基準の導入後、これまで5原発10基で審査書案が了承されている。



@兎に角、無知で左傾した一地方判事の、環境保護より左傾した思想に凝り固まる反原発派の起こした反日的仮処分に対する独善的判断が、どれだけ地球の環境を破壊してきたかよく学び反省して欲しいものです。
こら、左遷させられた樋口、お前の事だよ。

イラク軍、モスル西側で奪還作戦開始 IS最大の拠点

2017年02月20日 18時28分23秒 | 古いシリア戦場ライブ・ロシア軍・フーシ、イエメン・アフリカ・北南米情勢
イラクのアバディ首相は19日、過激派組織「イスラム国」(IS)が支配するモスルの西部で、地上作戦に着手したと発表した。政府軍は1月までにモスル東部を制圧。続いて西部を奪還し、国内からIS拠点の一掃を目指す。ただ、ISは密集する住宅地区で応戦態勢を整えているとみられ、民間人の犠牲拡大が懸念されている。
政府軍は1月以降、チグリス川で隔てられた東側から西側への空爆で、ISの通信拠点などを攻撃した。今月18日には、住民に作戦の開始と、IS戦闘員に投降を呼びかけるビラを上空から散布。19日未明に浮橋を使って対岸に地上部隊を送った。
モスルはISがイラク国内で支配する最大の拠点。政府は総勢10万の軍勢を投入して昨年中の解放を目指したが、ISの激しい抵抗で難航している。西部には75万~80万人の住民が取り残されているとみられ、いかに犠牲を減らすかが課題になっている。

@住民を楯にしつつ、自爆攻撃とスナイパーによる必殺攻撃に機動性を誇るイラク軍も中々前に進めない模様。



北朝鮮「核開発」の協力者 京都大学原子炉実験所准教授と「拉致実行犯」の娘が結婚していた!

2017年02月20日 09時17分21秒 | 温暖化阻止! 問答無用 クリーンで安全な原発を即刻全基再稼働せよ!!
金正男暗殺に、新型の中距離弾道ミサイルの発射。
北朝鮮をめぐる情勢がふたたび動き出した。彼の国は昨年、2回の核実験と19回のミサイル発射実験を行っている。これらを通じ、ミサイルに搭載する小型の核兵器製造に成功したとの観測が一部にあるが、そうでなくとも核ミサイル関連の技術が飛躍的に向上したことは確かだろう。こうした状況のなか、驚くべき事実が明らかになった。
「新潮45」3月号に掲載された記事のタイトルは、「京大原子炉実験所准教授は『拉致実行犯』の娘と結婚していた」北朝鮮の核開発協力者と目される人物の岳父が、大物工作員だというのだ。
問題の准教授は、現在51歳。登録上は韓国籍である。
実は昨年2月、日本国政府は、北朝鮮の核実験を受け、北朝鮮関係者22人に対して、一度北朝鮮に渡航したら日本には戻れない「再入国禁止」措置を取った。その中には5名の科学者がおり、2人がミサイルの、3人が核技術の研究者だった。当時その名前は発表されなかったが、問題の准教授はそのひとりだったのである。少なくともその時点で、彼ははっきり核技術の協力者と見なされていたということだ。
では、その准教授はどんな人物なのか。
神奈川県川崎市生まれで、朝鮮学校で学んだのち、「89年、名古屋大学工学部に進み、95年、名古屋大学大学院工学部工学研究科修士課程修了。97年、京都大学大学院入学。2000年、エネルギー科学博士号を取得。産業技術総合研究所特別研究員を経て、02年京都大学原子炉実験所の助手となり、現在、准教授である」まばゆいばかりの研究歴である。専門は、原子炉物理と原子力教育。優秀な研究者である証拠に、2014年、15年と英文の論文の引用回数が最も多かったという。さらに原子力の専門家によれば、核兵器の小型化に応用できる研究もあるというのだ。
そのエリート研究者たる彼は、1998年、ある在日韓国人女性と結婚した。そしてその父親が外事警察からマークされている重要危険人物だった。それはなんと、「『洛東江』(ナクトンガン)という北朝鮮直属の秘密工作機関の親玉だった」
 
「洛東江」――神戸のラーメン店店員、田中実さんの拉致を実行した北朝鮮直属の工作機関である。その人物の部下だった張龍雲が「文藝春秋」1997年1月号に手記を寄せたことから、組織の実態と拉致事件とのかかわりが明るみに出た。その後、彼は「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会・兵庫」から兵庫県警に告発されるが、現在のところ逮捕はされておらず、野放しの状態になっている。
記事では、准教授とその岳父の複数ある住居を直撃し、准教授の出生地なども取材、北朝鮮との関係を浮き彫りにしていく。ちなみに准教授と岳父の名前は、記事では実名である。
終盤で筆者はこう書く。
「国立大学の研究費は、すべて国民の税金で賄われる。我々の税金がこともあろうに、我々の生存を脅かす独裁国家の大量破壊兵器の開発に使われているとすれば、それは悪夢以外のなにものでもない」再入国禁止にしようとも、情報ならさまざまな手段で伝えることができる。一刻も早く、国レベルでの対策が必要である。

@いつもここで警鐘を鳴らしてきたが、スパイ防止法や旅行制限のない我が国で、原子力に関する研究者やロケット開発の技術者の海外流出を如何に食い止めるかを先ず国家安全保障の中心に据えて考えるべき。
福島以降の冷たい仕打ちに対する研究者の流出や、JAXAの元研究者の流出が、我が国の脅威になっている事はここで書いてきた通り。こいつはたまたま朝鮮人だが、優秀な科学者は好きな研究の場を与えてくれれば、それがシナだろうと朝鮮だろうとどこでもいいのだ。