衆院選を前に、日本では「脱原発」を訴える政党ばかり目立つ。他の党も脱原発と否定しても、原発推進をまともに国民に問う覚悟はないようだ。政権政党の民主党にいたっては、菅直人前首相ら東日本大震災に伴う東京電力福島第１原子力発電所の事故当時、政権中枢にいた人々が、事故の際の責任を何とか逃れようと、そろって「言い訳本」を出す始末。間違いを認めるつもりがないから都合の悪いことは言わない。当然、事故原因や再発防止の議論も進まない。だから、「原子力＝悪」という単純な図式へとすべてが流れていくわけだ。
日本では、そんな内向きの論争ばかりが続いているが、少なくとも世界では、日本の原子力技術に対する期待は福島後、むしろ高まっている。
◆再定義を提案
先週末、インドネシアのジャカルタで開かれた「アジア原子力協力フォーラム（ＦＮＣＡ）」の大臣級会合では、今後の原子力協力のあり方について、協議が行われた。今年で１３回目を数える同会議は、もともと日本が呼びかけたものだが、今年も日本以外に中国、韓国、オーストラリア、インドネシア、マレーシア、タイ、フィリピン、ベトナム、バングラデシュ、モンゴル、カザフスタンの各国が参加した。
アジアでの原子力の平和利用の推進、原子力安全、人材養成などを中心に意見交換を行うのが目的だが、従来はどちらかというと、放射線利用分野に重点がおかれ、エネルギーとしての原子力をめぐる論議は、あまり行われなかった。しかし、昨年の東京電力福島第１原発事故後、東京で開かれた第１２回大臣級会合では、原子力安全に関する協力強化や、自然災害に対する知見、福島第１原発事故の教訓を共有することで一致。さらに今年７月にタイで開かれた「原子力発電のための基盤整備に向けた取り組みに関する検討パネル」では、原発建設のために解決が必要な諸問題が議論された。
これらを受けて今回、インドネシアで開かれた大臣級会合では、マレーシアのマクシムス科学技術相が、同フォーラムの将来の役割について、とくに原子力エネルギーに関して再定義するよう提案した。同相は「福島の事故後、エネルギー源としての原子力の活用は、どこの国でも支持を失ってしまった」と指摘したうえで、「しかし、公益のためには原子力技術のプラスの点にもっと焦点をあてるべきだ」と強調した。さらに、原子力に関して何も知識のない国々がＦＮＣＡを通じ、国民への啓発を含め、原発建設のための準備をどう進めるかを学んできたことを挙げ、日本がＦＮＣＡを通じて、アジアでの原子力技術研究に大きな役割を果たしてきたことを評価した。
◆有力な選択肢
現在、東南アジアでは、ベトナムが原発建設を進めており、インドネシア政府も最近、西カリマンタン州に新しい原発を建設する計画について、協議を始めた。マレーシアやタイも実験炉段階の研究を進め、原発建設をも視野に入れる。現状では両国に限らず、インドネシアでも福島後はとくに住民や環境団体の反対が強いが、各国は、高い経済成長を維持し先進国入りを果たすには安定した電力確保が重要という認識では一致しており、原発はなお、有力な選択肢だ。今回の会合では各国から日本に対し、今後もＦＮＣＡを通じ、原発計画や放射線利用分野の協力で主導的役割を果たすことを期待する声が多かった。
「脱原発」というスローガンは確かに人々の受けはいい。しかし、原子力政策は、イエスかノーかという二者択一の議論の対象ではない。今回の選挙の結果を、東南アジア各国もまた注視していることを、各党は肝に銘ずるべきだ。
＠当たり前の事が当たり前に通用しないくだらない社会であっても、我が祖国である事に変わりはない。その愛する祖国で欧米型の民主主義が深化すればするほど反国家主義を掲げる軽薄なアホが横行するものだ。
日本では、そんな内向きの論争ばかりが続いているが、少なくとも世界では、日本の原子力技術に対する期待は福島後、むしろ高まっている。
◆再定義を提案
先週末、インドネシアのジャカルタで開かれた「アジア原子力協力フォーラム（ＦＮＣＡ）」の大臣級会合では、今後の原子力協力のあり方について、協議が行われた。今年で１３回目を数える同会議は、もともと日本が呼びかけたものだが、今年も日本以外に中国、韓国、オーストラリア、インドネシア、マレーシア、タイ、フィリピン、ベトナム、バングラデシュ、モンゴル、カザフスタンの各国が参加した。
アジアでの原子力の平和利用の推進、原子力安全、人材養成などを中心に意見交換を行うのが目的だが、従来はどちらかというと、放射線利用分野に重点がおかれ、エネルギーとしての原子力をめぐる論議は、あまり行われなかった。しかし、昨年の東京電力福島第１原発事故後、東京で開かれた第１２回大臣級会合では、原子力安全に関する協力強化や、自然災害に対する知見、福島第１原発事故の教訓を共有することで一致。さらに今年７月にタイで開かれた「原子力発電のための基盤整備に向けた取り組みに関する検討パネル」では、原発建設のために解決が必要な諸問題が議論された。
これらを受けて今回、インドネシアで開かれた大臣級会合では、マレーシアのマクシムス科学技術相が、同フォーラムの将来の役割について、とくに原子力エネルギーに関して再定義するよう提案した。同相は「福島の事故後、エネルギー源としての原子力の活用は、どこの国でも支持を失ってしまった」と指摘したうえで、「しかし、公益のためには原子力技術のプラスの点にもっと焦点をあてるべきだ」と強調した。さらに、原子力に関して何も知識のない国々がＦＮＣＡを通じ、国民への啓発を含め、原発建設のための準備をどう進めるかを学んできたことを挙げ、日本がＦＮＣＡを通じて、アジアでの原子力技術研究に大きな役割を果たしてきたことを評価した。
◆有力な選択肢
現在、東南アジアでは、ベトナムが原発建設を進めており、インドネシア政府も最近、西カリマンタン州に新しい原発を建設する計画について、協議を始めた。マレーシアやタイも実験炉段階の研究を進め、原発建設をも視野に入れる。現状では両国に限らず、インドネシアでも福島後はとくに住民や環境団体の反対が強いが、各国は、高い経済成長を維持し先進国入りを果たすには安定した電力確保が重要という認識では一致しており、原発はなお、有力な選択肢だ。今回の会合では各国から日本に対し、今後もＦＮＣＡを通じ、原発計画や放射線利用分野の協力で主導的役割を果たすことを期待する声が多かった。
「脱原発」というスローガンは確かに人々の受けはいい。しかし、原子力政策は、イエスかノーかという二者択一の議論の対象ではない。今回の選挙の結果を、東南アジア各国もまた注視していることを、各党は肝に銘ずるべきだ。
＠当たり前の事が当たり前に通用しないくだらない社会であっても、我が祖国である事に変わりはない。その愛する祖国で欧米型の民主主義が深化すればするほど反国家主義を掲げる軽薄なアホが横行するものだ。