NHKによる職員の住宅ローン肩代わり露見 賃貸に回す猛者も

“NHKから国民を守る党”の大暴れで、もはやNHKの職員がどれだけ高給取りなのかを聞いても驚かない人が増えたが、さすがにNHKが職員の住宅ローンまで肩代わりしていると聞いたらどうだろう。
１月７日、NHK元記者の手記を配信したが、その中で〈とにかく職員へのサポートは手厚い。特に驚いたのは住宅補助だ。持ち家のある職員にも毎月５万円の住宅補助が支給される。つまりＮＨＫ職員はマイホームを購入すると、住宅ローンのうち５万円は会社に肩代わりしてもらっているのだ〉と暴露した。
NHKが広尾など都心の一等地に月額２万円の家賃で職員住宅を提供したり、全国に格安家賃の転勤者用住宅を用意していることは広く知られている。職員住宅に入居しなくても、東京在住の職員なら月額５万円の家賃補助が出る。これだけでもかなり恵まれているが、「まさか住宅ローンの肩代わりまで……」というのがマイホームのローン地獄に苦しむ人たちの本音ではないか。
昨年9月のクロ現でコロナ禍のローン破綻を特集
NHKは昨年９月９日放送の「クローズアップ現代＋」でコロナ禍による収入減の長期化で、住宅ローンが支払えなくなり、自宅を手放す人が続出している実態をリポートした。その一方で、受信料に支えられているNHK職員たちはコロナ禍で自分たちの給料が減ることはない。しかも、ちゃっかり住宅ローンのサポートまでしてもらっているというのだから悪い冗談みたいだ。
「職員の中には都心でマンション購入後に地方へ転勤が決まり、所有物件を賃貸に回して住宅補助手当と家賃をダブルで手にする猛者もいます。住宅補助手当の金額は職員が所属する放送局や扶養家族の有無などによって変わるので一律にいくらとは言えませんが、手当をたくさんもらえる人が羨ましいです」（ある職員）
厚労省の「15年就労概況賃金制度」によると、住宅手当の労働者１人当たりの平均支給額は１万7000円。住宅手当の見直しや廃止をする企業も年々増えている。そんな中でNHKの“住宅ローン肩代わり報道”が露見した。「持ち家のある職員にも毎月５万円の住宅補助が支給されているのは事実か」という本紙の質問に対し、NHKは「個々の事情によって異なり、一概には回答できません」（広報局）と回答した。
いずれにせよ、民間企業では信じられないような好待遇がNHKにはまだまだありそうだ。

＠受信料を徴収しながら、民放より酷いバランスを欠いた自虐史観を垂れ流す（大東亜戦争を未だ太平洋戦争と呼称し続ける厚かましさ）NHKは必要ありません。廃局に追い込みましょう。