＜朝鮮総連競売訴訟＞東京地裁が回収機構の執行文請求を棄却

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部（東京都千代田区）の土地・建物の強制競売を進めるため、整理回収機構（RCC）が登記上の所有者「合資会社朝鮮中央会館管理会」に対する執行文の付与を求めた訴訟で、東京地裁（山崎勉裁判長）は１７日、請求を棄却した。

　執行文は、強制執行できることを証明するために裁判所書記官が付与する文書。判決は「管理会が登記のための形式的存在に過ぎないとしても、朝鮮総連とは別の法人格があり、執行文を付与できない」と判断した。

　回収機構は、朝鮮総連に約６２７億円の債務弁済を求めた訴訟で勝訴し、中央本部の土地・建物の強制競売を進めようとしたが、登記上の所有者が管理会になっており、直ちに強制競売できないことが判明、提訴していた。回収機構はこの訴訟とは別に、中央本部の実質的な所有権が総連にあることの確認（朝鮮総連幹部が管理会社の社員を務めるなど両者は一体）を求める訴訟も起こしており、請求が認められれば強制競売を進める。

＠所有権が管理会社と言う事で「中央本部の実質的な所有権が総連にあることの確認を求める訴訟も起こしており」と言う事なのだろ。きっちり判断して欲しいものだ。