東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国が原子力利用について情報交換を行う、核エネルギー協力下位部門ネットワーク(NEC─SSN)の第7回会議が19日、首都圏パサイ市のホテルで開かれた。
会議ではASEAN地域の経済成長のためにエネルギー分野の統合と協力を目指して2015年に決定された、エネルギー協力のためのASEAN行動計画(APAEC)2016〜25年に向けて成果などを報告した。
17日には放射性物質によるテロなどを防止する核セキュリティーに関するセミナーが開かれ、日本から日本原子力研究開発機構核不拡散・核セキュリティ総合支援センターの松澤礼奈さんが参加した。
松澤さんは原子力発電をまだ行っていない国でも医療や産業分野での利用が進んでいると指摘。「これから原子力発電を始める国には、安全と保障措置のみでなく核セキュリティーを含めた三つすべての能力を持つよう求められている。そのため地域間協力や国際的な支援が重要だ」と述べた。
ASEAN諸国では経済成長に合わせ電力需要の増加が予想されており、原子力発電所の建設が多くの国で検討されている。
フィリピンでは全国で30基稼働している石炭火力発電所が環境への影響が大きいとして国内の一部環境団体から批判を浴びており、クシー・エネルギー長官は、環境に配慮しつつ国内の電力不足を補うため、バタアン原発の再稼働に意欲を示している。
@原発推進、脱火力、脱再生こそ地球環境を守る唯一の道。我が国は国策として、日本の優れた原発を進んで世界に売り込んでいくべき。
化石燃料グループの手下、脱原発派のデマゴギーに騙されない事。今日の異常気象の元凶、地球的規模で環境を破壊しているのはすべて石油から排出されるCO2。