日本がイージス艦3隻展開、北ミサイルの迎撃態勢を本格化・・・・それこそ抑止力の本格的構築で対抗せよ！

日本政府は３日、北朝鮮の弾道ミサイル発射に備え、迎撃能力を備えたイージス艦３隻を日本海と東シナ海に展開した。これまでも警戒を強めてきたが、北朝鮮が国際機関に人工衛星打ち上げを通告したことを受け、本格的に迎撃態勢を整える。
政府は正午から安倍晋三首相などが出席して国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開催。その後に中谷元防衛相が防衛省幹部を招集し、弾道ミサイルを迎撃する破壊措置命令を正式に出した。中谷防衛相は、「いかなる事態にも対応できるよう万全の体制を整えてきたが、今般の発表を受け、自衛隊のイージス艦、ＰＡＣ３部隊などに対し、所要の態勢を取らせるべく、弾道ミサイルなどの破壊命令を発出した」と記者団に語った。

北朝鮮は前日、国際海事機関などに対し、２月８日から２５日の日本時間午前７時３０分から午後零時３０分に「人工衛星」を打ち上げると通告。北朝鮮北西部にある東倉里の発射場から南に向けて打ち上げる計画で、ロケットの１段目が韓国の西方沖合の黄海に、先端部の外郭を覆う部品が東シナ海に、２段目がフィリピンのルソン島の東方沖合に落ちると予測されている。
北朝鮮による長距離ミサイル発射の兆候がみられた先週、すでに日本政府は東京・市ヶ谷の防衛省と埼玉県朝霞、千葉県習志野、沖縄本島の自衛隊基地にＰＡＣ３の配備を進めてきた。２日夜にロケットの飛行コースが明らかになったことで、上空を通過する可能性がある南西諸島の迎撃態勢を強化する準備に入った。
ロケットが日本領域に落下すると判明した場合、日本海と東シナ海に展開したイージス艦３隻が大気圏外で迎撃、撃ち漏らした場合は南西諸島に配備したＰＡＣ３が大気圏に再突入してくる瞬間を迎撃する。破壊命令の期間は、北朝鮮が発射の通告をした２月２５日まで。状況によって延長する。

＠ご苦労様。昨日も書いたけど、9条2項が空洞化している以上、どのような状況であれ、専守防衛と言う幻想にいつまでも縛られる必要はありません。

参考：第二十四回国会衆議院内閣委員会会議録第十五号（1956年2月29日）241ページ
「わが国に対して急迫不正の侵害が行われ、その侵害の手段としてわが国土に対し、誘導弾等による攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とするところだというふうには、どうしても考えられないと思うのです。そういう場合には、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、たとえば誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であるというべきものと思います。」
「普通の場合、つまり他に防御の手段があるにもかかわらず、侵略国の領域内の基地をたたくことが防御上便宜であるというだけの場合を予想し、そういう場合に安易にその基地を攻撃するのは、自衛の範囲には入らないだろうという趣旨で申したのであります。」
これは法理論的な議論で、平和憲法とされる日本国憲法第九条の元でも敵基地攻撃は行えるというものでしたが、これまで日本自衛隊は他国の敵基地を攻撃する能力の整備を殆ど行って来ませんでした。しかし北朝鮮の核兵器と弾道ミサイルの脅威が叫ばれる中で、本格的な敵基地攻撃能力を整備しようという議論が活発化しています。その中で真っ先に取得すべき兵器の候補として挙げられるのがトマホーク巡航ミサイルです。

巡航ミサイルでは、必ずしもその目的が達成できる保証はありません（それすらも持っていませんが）。巡航速度が遅いから撃ち落とされる可能性が高いのです。よって、バランス良く相手と同じものを持つ事です。そういう意味では、迎撃は多少できるでしょうが、反撃に関しては、まったく何の手だても持ち合わせていないというのが悲しいかな我が国の現状です。
70年間、国防に関しては、何もしてこなかったんですね。悔やまれますが、嘆いてばかりいても事は進みません。次代を担う若者たちの結集で、祖国防衛、相手基地を叩く兵器の開発を急ぎましょう。取り敢えず、巡航ミサイルは最低限持ちましょうね。

ソマリア モガディシオ発 エアバス321型 高度4000m飛行中爆発 機体に穴

飛行中の旅客機で爆発があり、機体に扉ほどの大きさの穴が開きました。
CNNなどによりますと、2日、アフリカ東部ソマリアの首都モガディシオを出発し、高度約4000メートルを飛行中の旅客機で、突然、爆発がありました。旅客機はエアバスの321型機で、この爆発によって翼近くの機体に扉とほぼ同じ大きさの穴が開きました。機内では気圧が急激に下がり、天井からは酸素マスクが下りてきました。2人がけがをしましたが、旅客機はもとの空港に引き返して、無事、着陸しました。初期の調査で爆薬が検出されたとの情報もありますが、政府や航空会社は「捜査中」としていて、爆発の原因は明らかにしていません。ソマリアではアルカイダ系の過激派組織「アッシャバブ」が度々、テロを起こしていますが、今のところ犯行声明は出されていません。

＠座席ごと吹き飛ばされなければ、こんな状況でも以外に助かりますよね。それにしても皆さん、すごく冷静で実に素晴らしい。常にこうありたいものです。

憲法改正「決めるのは国民」…衆院予算委で首相 護憲派は反日勢力 9条2項を改正しよう！

衆院予算委員会は３日午前、安倍首相と全閣僚が出席して２０１６年度予算案の基本的質疑を行い、実質審議入りした。
首相は憲法改正について、「国会は（改正の）発議をするだけで、決めるのは国民（による国民投票）だ。国民に決めてもらうことすら国会議員がしなくていいのか。それは責任の放棄ではないか」と述べた。その上で、「だからこそ国民の理解が不可欠で、具体的な改正の内容は国会や国民的議論と理解の深まりの中でおのずと定まってくる」と強調した。自民党の稲田朋美政調会長の質問に答えた。


＠法曹界や左翼勢力はよく憲法を守れとか自らを護憲勢力なんて言いますが、それは米国が作成した占領憲法が自分たちが行う反日活動にものすごく都合がいいからです。特に9条にこだわるのは、平和を守るためではなく、自分たちが祖国とあがめる共産シナや北朝鮮が攻め込みやすい状況を確保しておく必要があるからです。同時に、もう一つ障害となるのが、日米安保です。だから、米軍の駐留や基地に反対しているのです。

最近の我が国の社会風潮として、特に母親が我が子を殺しまくっていますが、実に悲しい状況です。そうした社会状況の元凶もすべて今の憲法に起因します。
国家の在り方や家族の在り方を教えないからです。国家を守る事と家族を守ることは、同じです。
そうした反日思想に凝り固まった左翼に騙される事なく、日本人としての誇りを回復するために、憲法改正が必要なのです。

参考：憲法９条
１項：日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２項：前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
一項の平和主義の理念はそのままにして、現実にそぐわない2項を改正して、自衛隊を軍隊と認めればいいのです。

将来の武器2016 ガンシップ（攻撃ヘリ）

＠オスプレイはオスプレイとして、我が国の攻撃ヘリ事情として、陸自は米国ベル社の攻撃ヘリ、AH-1Sを富士重工が1982年からライセンス生産し、2000年まで8年かかって、89機を生産した。現有６０機。その後継として2002年から同じくボーイング社のAH-64Dアパッチを富士重工のライセンス生産で導入した。しかし、AH-64Dの調達は陸幕内部では62機が予定されていたが、わずか13機で調達が中止となっている。内容についてはあまりにもお粗末なのでここではふれないが、このままでは将来メンテもままならなくなる。偵察機OH-1は37機。

シナ解放軍改編？「強軍の夢への戦略決定」…軍機関紙

　

中国軍機関紙・解放軍報は２日、中国軍トップの習近平シージンピン・共産党中央軍事委員会主席（国家主席）が進めた七つの「軍区」から五つの「戦区」への改編について、「強軍の夢の実現に着目して下した戦略決定だ」とする論評を掲載し、習の指示に従うよう求めた。
論評は従来の７軍区について、陸海空軍などの「作戦・指揮」機能と、各部隊の整備や人事管理などを担当する「建設・管理」機能が混然一体だったと指摘。指揮系統の複雑さや縦割りが「戦争することができ、戦争に勝てる軍」の実現を阻んできたとした。
新たに発足した５戦区には、陸海空軍などの統合運用を可能とする「統合作戦指揮機構」がそれぞれ新設された。米国に対抗する狙いがあるとみられ、中央軍事委が戦区の同機構を通じて各部隊を指揮する体制の確立により、有事即応能力の向上が見込まれる。

＠７から５に戦区を仕切ったようだけど、将来のシナの分割予想図。最終的に、３分割。