敦賀市の河瀬一治市長は7日の定例記者会見で、日本原子力発電の敦賀原発2号機の真下を走る断層「D-1破砕帯」が活断層かどうか検討している原子力規制委員会の調査団が今月中に報告書を取りまとめる方針を示していることについて、「なぜ結論を急ぐのか不思議な感じがする」と不快感を示した。原電はこれまで断層面の分析結果などを根拠に「活断層ではない」と主張しており、この日の河瀬市長も「事業者側の調査が終了してから結論を出すべきだ。不信感を抱いている」とした。また一定の結論が示された場合には、規制委側に対し「地元への説明責任を果たしてもらいたい」と注文をつけた。
一方、安倍晋三首相がアラブ首長国連邦(UAE)とトルコとの両国間で原子力協定を締結したことについては、「安倍首相の精力的な行動や成果は評価している」と述べ、原発の積極的な輸出に好感を示した。その上で、原発に関する安全面と人材育成の重要性も強調。今後は福井大付属国際原子力工学研究所などの活用を安倍首相に要望する考えも明らかにした。
@そもそも敦賀原発2号機の直下に活断層があるかどうかについて、規制委員会の田中俊一は8日の定例記者会見で、「(委員会として)早急に最終判断を言う必要はない」と、再稼働申請の受け付けが始まる7月以降に先送りする可能性に言及したようですが、毎日や朝日などの記者団から突き上げられると一転し、「規制委としての見解を遅滞なく集約する」とする文書を公表したようです。↑
いずれにしても、自民党の戦略は推進するにしても3年間の猶予期間を置いた事が緩衝材となって、性急な脱原発運動の足払いをした格好になっていて、さすが大人の対応だなと感心するばかり。参議院選で勝利を手にするまでは粛々と、目立たず、気負わず、静かに行きましょう。
一方、安倍晋三首相がアラブ首長国連邦(UAE)とトルコとの両国間で原子力協定を締結したことについては、「安倍首相の精力的な行動や成果は評価している」と述べ、原発の積極的な輸出に好感を示した。その上で、原発に関する安全面と人材育成の重要性も強調。今後は福井大付属国際原子力工学研究所などの活用を安倍首相に要望する考えも明らかにした。
@そもそも敦賀原発2号機の直下に活断層があるかどうかについて、規制委員会の田中俊一は8日の定例記者会見で、「(委員会として)早急に最終判断を言う必要はない」と、再稼働申請の受け付けが始まる7月以降に先送りする可能性に言及したようですが、毎日や朝日などの記者団から突き上げられると一転し、「規制委としての見解を遅滞なく集約する」とする文書を公表したようです。↑
いずれにしても、自民党の戦略は推進するにしても3年間の猶予期間を置いた事が緩衝材となって、性急な脱原発運動の足払いをした格好になっていて、さすが大人の対応だなと感心するばかり。参議院選で勝利を手にするまでは粛々と、目立たず、気負わず、静かに行きましょう。