シナ 初の空母、２度目の航行＝改修後の試験実施へ

中国国防省は２９日、８月に初の試験航行を終え、改修中だった旧ソ連製空母「ワリャーグ」が同日、２度目の試験航行のため出港したと発表した。ワリャーグは８月１０日に大連港（遼寧省）を出港。性能を調べる試験航行を実施し、同月１４日に帰港した。その後、問題点の改修などを続けていたが、準備が完了したため２９日から再び航行に入った。国防省は初の空母保有について「国家の安全と主権、海洋権益を守る」ことを目的に掲げている。南シナ海問題をめぐって米国との攻防が激しさを増す中、空母の再航行は、周辺海域での中国海軍の存在感を高めるものとなりそうだ。

参考：空母開発を進める中国が、艦載機の着艦に不可欠な機体制動用ワイヤをロシアから購入しようとして、拒否されたことが２２日、分かった。民間軍事研究機関、漢和情報センター（本部カナダ）がロシア当局者らの話として明らかにした。購入失敗で「中国の空母開発計画は大きく妨げられる」としている。 ワイヤは甲板に設置され、艦載機の機体フックを引っかけて急停止させる仕組み。製造には特殊な技術が必要で、中国の空母はワイヤ装備のめどが立たなくなっているもようだ。 同センターによると、中国側とロシアは２００７年にはワイヤ４セットの売買交渉をしていた。ロシア 側の拒否理由の一つに、中国がロシア製戦闘機「スホイ３３」をコピーして艦載機「殲１５」を製造して いることへの不満があるという。

＠艦載機を積んでいない空母って。。。。。。。。。。（涙
＞「国家の安全と主権、海洋権益を守る」ことを目的に・・・・南シナ海問題をめぐって米国との攻防が激しさを増す中、空母の再航行は、
洒落た事言っていないで、飛行場の近くにでも置いておきゃいいじゃん。

レバノンからロケット攻撃＝イスラエル

イスラエル軍によると、同国北部で２８日深夜から２９日未明にかけて、隣国レバノンからロケット弾攻撃があった。着弾したのは４発とみられ、死傷者はいないという。イスラエル軍は直後に、レバノン側に報復攻撃を行った。ＡＦＰ通信によると、レバノン軍もイスラエル国境に近いレバノン南部からロケット弾の発射があったことを確認したが、同国のどの勢力が撃ち込んだかは不明。

＠羨ましいですね～～～　撃ち込んだり撃ち込まれたり・・・・・・・
一日も早くそうした世界水準の日本国にしたいと思っています。わはは

福島瑞穂・社民党首 「世界の１００人」 米外交専門誌が選出

社民党の福島瑞穂が、米国の外交専門誌フォーリン・ポリシーが選ぶ今年の「世界の１００人」に名を連ねた。脱原発の活動を長く続けたとして、福島の事実婚のパートナーで原発訴訟に携わる海渡雄一と共同で選ばれた。同誌は２００９年から、その年に政治、経済、平和活動など幅広い分野で影響力をふるった人物を挙げている。日本の政治家では福島が初めて。今年はオバマ米大統領や英仏独の首相・大統領、ミャンマー（ビルマ）の民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーらも選ばれた。 福島、海渡について同誌は「３０年間、議会や法廷で原発推進に反対してきた。だが日本の原子力村は今年まで彼らの活動を無視してきた」と紹介。海渡が浜岡原発運転差し止め訴訟の原告側弁護士として活動したことにふれ、「（訴訟に勝っていたら）今年の原発事故は防げたかもしれない」（海渡）、「過去は変えられないが、未来は変えられる」（福島）とのコメントを掲載した。
社民党は２８日、福島瑞穂が３０日～１２月４日の日程で訪米すると発表した。脱原発に取り組む活動家として福島を紹介した米外交誌フォーリンポリシーがワシントンで開くレセプションに出席する。


海渡雄一

＠巷では、どこかの三流週刊誌と同じで、金にもの言わせて自分で売り込んだともっぱらの噂。

兵器開発可能な半導体装置、中国に不正輸出 神奈川県警、強制捜査へ

ミサイルの誘導装置など兵器に欠かせない半導体を作るためのプログラムが組み込まれた製造装置を中国へ不正に輸出していたとして、神奈川県警外事課などは２８日、外為法違反の疑いで、東京都品川区の電子機器販売会社の強制捜査に乗り出す方針を固めた。捜査関係者への取材で分かった。県警は２９日にも同社本社などの関係先の家宅捜索に着手する。捜査関係者によると、電子機器販売会社は平成２２年春ごろから、国内電機大手メーカーの半導体製造のプログラムが組み込まれた製造装置を中国側に売却、不正輸出していた疑いが持たれている。経済産業省の輸出規制の規定によると、兵器そのものや兵器開発に転用される可能性がある電子機器などは、輸出の許可が必要となる「リスト規制」の対象となっている。半導体製造装置もリストに該当するが、同社は無許可で中国側と取引していたという。

法人登記簿によると、同社は６年１１月に設立。半導体製造装置や半導体の部品の売買、半導体製造装置のソフト開発などを行っている。民間信用調査会社によれば、２１～２２年の３月期決算での売り上げは約１７億円。利益は減少傾向となっているが、２３年の売り上げは約２５億円と増加した。捜査関係者によると、中国側は不正輸出された製造装置で作られた半導体などの電子機器を搭載した新たな兵器を開発するため、さらに日本側の技術情報を入手しようとしていた形跡がみられるという。県警は、三菱重工など国内企業の最新技術の情報を取得する目的で、中国を発信元とするサイバー攻撃が繰り返されていることにも関心を寄せている。

＠現民主党政権は、政府そのものがもっと酷い事をしていますけど・・・・・
暴対もいいけど、売国を取り締まる法律を作れよ。売国が国是の我が国にできる訳ないか。