自給自足なくして国防を語るむなしさ！！

取り敢えず国防軍としての自衛隊もミサイル防衛（ＭＤ）も有事法制も国民の愛国心や国防意識の高揚も確立されなければならない。
主権国家として当たり前の事である。
我が愛国陣営は日米安保を巡って意見の分かれるところだが、他国に防衛を委ねる事が決して正しい選択とは思えない。
まして現在の日米安保は互角の立場での保障条約でもない。
どちらかが幻想にとりつかれているかではなく、本来あるべき姿に戻す事か大切なのだ。
そうした気概と国防の原点「自給自足体制の確立」をまず目指そう。

現下の祖国は国防の法整備も然ることながら、自給率の水準（４０％）は最低である。
北朝鮮工作船との現実的な銃撃戦や、降って沸いた「平和的平壌宣言？」などとは裏腹に、北朝鮮のＮＰＴ脱退や明白となった拉致事件に対する我が国政府の一発の「報復」もないままでの安易な妥協によって暗礁に乗り上げた日朝交渉など、北朝鮮の悪意に満ちた本質や、我が国政府の日和見主義を見て多くの国民が共通の意識として、また身近な問題として“防衛”について真剣に考えるようになったことが唯一の救いである。
しかし自給自足に対する関心は今ひとつだ。

国防を語るなら、先ず自給自足体制の確立であり、自給自足すら確立されていない国家が国防を語る事の空しさを知るべきである　
そして全国民の意識改革が必要である。　
くだらない利権争いの小泉改革より自給自足体制の確立が先ではないのか！
最早、政治家の中に真の愛国者はいないのか？！


我が国はまず、日米同盟、日米安保を見直すべきであり、独自の外交安全保障政策を打ち立てて展開すべきである。
その背景として当然、自主防衛体制の確立と自給自足体制の確立を目指さなければならない。　
自給率を１００％に近づける事は決して不可能な事ではない。　
頑張ろう！！
　
平成１５年１月２７日記

自給率
▽オーストラリア＝２６５％
▽フランス＝１７６％
▽ドイツ＝１３７％
▽米国＝１２７％
▽インド＝１０６％
▽中国＝９５％
▽北朝鮮＝６８％
▽英国＝６１％
▽スイス＝５５％