今日は中央教育審議会初等中等教育分科会・特別支援教育の在り方に関する特別委員会（この委員会の名前が長い！ ひとまずここでは「特別委員会」と略）が出した「論点整理」に対して、文部科学省が「パブリック・コメント」を受け付ける最終日です。
ひとまず私のほうとしても、何かコメントを送っておきたいと思って、「論点整理」の出だしの部分にある「１．インクルーシブ教育構築に向けての特別支援教育の方向性について」に関してのみ、自分の意見をメールで送っておきました。
なにしろ「論点整理」を読んだときに、一応添付資料で「子どもの権利条約」（児童の権利に関する条約）の「抄」が掲載されているものの、それに触れられているのは障害のある子どもの就学先決定に関する手続きでの本人の意見聴取の話の部分くらい。もちろん、その手続きそのものは大事です。
しかし、子どもの権利条約における障害のある子どもに関する規定や、これまでの国連子どもの権利委員会の総括所見の趣旨からすると、「そもそも、インクルーシブ教育をすすめるにあたって」という部分から、子どもの権利条約や総括所見の趣旨を反映させたものにすること。つまり、教育の場において、障害のある子どものインクルージョンを促進することを原則としたものにしなければおかしいのではないか、とも思うわけです。
だから中教審では今、障害者の権利条約批准という状況を前にして、今後日本でインクルーシブ教育をどうすすめるかという議論になっているのだけど、「そもそも、もっと前から子どもの権利条約を手がかりにして、インクルーシブ教育の推進を原則にするべきではなかったのか」という話もあるだろう。そういうコメントを書いて、メールで送信しました。
ちなみに、中教審の前出「特別委員会」のヒアリングにおいては、下記のように、インクルーシブ教育を推進する立場から、以下のような意見もでています。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/044/attach/1298937.htm
この「障害者権利条約批准・インクルーシブ教育推進ネットワーク」の立場からの意見には、子どもの権利条約だけでなく、国連子どもの権利委員会の障害のある子どもに関する総括所見の趣旨を、障害者の権利条約の趣旨とあわせて取り上げる形で、日本の今の障害児教育の問題点を指摘しています。
こうした議論の展開のしかたは、同時期にヒアリングされたほかの団体には見られない特徴なのですが、しかし、私はこのグループの立場からの意見こそ「まっとう」だろうと思います。
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