この２ヶ月くらいの間、本業での大学での仕事の合間をぬって、大阪市内のもと青少年会館（もと青館）を使って小学生の子ども会や中学生・高校生の学習会、和太鼓サークルなど、いろんな活動を続けてきている人たちに会ってくる取り組みを続けてきた。もちろん、１２ヵ所あるもと青館をすべてまわることができたわけでなく、実際に行けたのはそのうちの半数くらいになるし、こういった活動を続けている人のリーダー層に会うことしかできなかったわけであるが。
ただ、たとえ毎週土曜日を使ってのイベント中心型の子ども会活動であれ、平日の夜に週２～３回程度の中学生対象の学習会活動であれ、あるいは、若者の和太鼓サークルやバンド活動であれ、それぞれ「よくやっている」というのが率直な印象である。学生として社会人としてそれぞれ「本業」を抱えながらも、中心的に活動をひっぱっているリーダー層のおとなたちは、ほんとうに上手に時間をやりくりしながら、この３年近く、活動を継続してきたように思う。
なかには、もと青館に集う地元の中学生や高校生たちの様子が気になるから、ほとんど毎晩、本業の仕事が終わるたびにかけつけているという元青館職員の方もいる。そのかいもあって、十数人くらいの中学生や高校生たちが、かなりの頻度でもと青館に集まって活動をつづけている。こういうことは、なかなかできることではない。
考えてみれば、単発で「まつり」的なイベントをするだけでも、けっこうな労力を費やす。まずは中心になるべきスタッフを集めて企画を立て、場所とりに参加者の名簿づくり、当日のスタッフの役割分担等々、参加費の徴収や準備すべき物の確保、終わったあとの後片付けや精算など、やるべきことは多々ある。また、そのイベント開催に向けて、くりかえし話し合いの機会を設けたり、電話や電子メール、FAXなどで連絡を取り合ったりすることもある。この準備作業や後始末の手間というもののたいへんさというのは、私もいくつかの研究会の事務局的な仕事をしているので、よくわかる。
単発のイベントですらけっこう準備がたいへんなのに、もと青館を使って毎週、毎月のように子ども会等でイベントを継続するというのは、それだけでも、相当のエネルギーを必要とすると思うのである。しかも、学習会や子ども会、サークルによっては、それをボランティアの力で、毎日・毎晩のようにやろうとしてきたところもあるわけである。
おまけに、今まで地元に青館があり、そこで大阪市の諸事業が営まれていたときには、「こんなこと、自前でやらなくても済んだ」面が多々あったわけである。また、「事業があった」という状態がもう何年も続いていて、それに子どもや若者の育成活動をまかせっきりになっていた地区もあるだろう。だから地区によっては、子ども会や学習会、サークル活動をはじめるにあたって、「ゼロどころか、マイナスからの出発」というところもあったのではないだろうか。そう考えると、「ほんとうによくやっているなぁ」と思ってしまうのである。
このこと自体、大阪市内の青館条例廃止後のこの３年間、各地区において地道に取組んできたことの「成果」として、まずは率直に「誇る」べきではないのだろうか。また、もちろん、これら子ども会や学習会、サークルの活動の中身や運営のあり方については、まだまだ改善すべき点は多々ある。おまけに、今後の活動継続を考えると、もう一度基本方針を練り直したり、スタッフを集めなおしたりするなど、検討しなおさないといけない課題が多々ある団体などもある。でも、もしもそうだとしても、私としてはどの活動に対しても、「それくらいのこと、できてあたりまえ」という言い方は、基本的にはするべきではないと考えている。これは別に各地区での活動だけに限らず、地区外で地道な活動に取組んでいる団体についても、同様のことが言えるだろう。
と同時に、このようにいろいろ努力をして、いろんな活動を継続しているとはいえ、青館条例廃止後のこの３年間の様子を見る限り、やはり行政施策の打ち切りによって「強いられた自立」という側面が、どうしても各地区の子どもや若者、保護者、住民層にはあるように思う。
「よそではこのくらいのこと、がんばってるのだから、あなたたちもこのくらい辛抱しろ」と、もと青館所在の各地区の人々に行政当局サイドはいうのかもしれない。あるいは、世間の声はそのようにささやくのかもしれない。しかし、それは見ようによっては、子ども施策や人権施策の「低位平準化」を「受け入れろ」と言っているのにすぎないのではないだろうか。
はたして、ほんとうにそれでいいのだろうか。個人や家庭、地域社会の地道な努力を否定する気はさらさらない。しかし、その個人や家庭、地域社会の地道な努力に「だけ」注目するあまり、国や地方自治体の行政として果たすべき責任を放置することを容認するかのような議論に流れては、やはり、まずいような気がするのである。
少なくとも、今、この３年間活動を継続してきた子ども会や学習会、サークル活動などのなかには、各地区での市民交流センター開設によって、かえって「次年度以降の活動場所がどうなるかわからない」というところも出てきている。各地区で子どもや若者、保護者、地元住民が自発的に子育て・教育活動に乗り出しているのに、行政当局はそれに対して、どんなサポートをしていくつもりなのだろうか。
行政当局にしてみると、各地区での自発的な子育て・教育活動など、「そんなもんはいらん」ということなのか？ 「家庭・地域の教育力向上」を目指すのが、この何年かの国や自治体レベルでの教育施策の流れだとすると、今、大阪市内の各地区で進んでいるこうした取り組みを否定したり、妨害したりすることは、少なくとも行政当局にはできないはずである。だから、今後の場所の確保にかえって困っているという話を聞くたび、「いったい、大阪市の行政当局は、何がしたいのだろうか、誰のほうを向いて施策を考えているのだろうか・・・・？」と私などは思ってしまうのである。
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